「投資の神様」と称される著名投資家、米国のウォーレン・バフェット氏(94)は最近のCBSニュースのインタビューで関税は「ある程度の戦争行為」「すぐに血を流すことはないかもしれないが、間違いなく報復を招く侵略行為だ」と語った。
その代表例として共和党のフーヴァー大統領の下で1930年に法制化されたスムートホーリー関税法を上げた。高関税によって国内産業を保護して高賃金を維持することで世界恐慌を克服しようとした。
しかし米国が保護貿易主義に転じたことに対し、英国、フランス、オランダ、スペイン、ベルギーなどヨーロッパ各国も一斉に報復関税を実施。米国への輸出が困難になったヨーロッパ経済の危機は悪化、ドイツの銀行制度は崩壊した。結局、世界恐慌はさらに深刻になるという逆効果に終わった。
長引く世界恐慌は第二次世界大戦の引き金になった。
トランプ関税が世界恐慌を引き起こし、ひいては第三次大戦を誘発しなければよいが‥‥。「徹底的に逆らうなら核使っちゃうよ≠ニ言い出しかねないのがトランプだ。予見不能だから相手は脅威に感じている。これはトランプの強み」―。外交に詳しいベテラン記者の言葉だ。世界はキナ臭くなってきた。