2008年06月22日

マスコミ気象台

◇新聞協会、新聞訪問販売での法令順守取り組み強化へ
新聞協会は18日、訪問販売に関する「自助努力の具体策」を発表した。訪問販売の規制強化を盛り込んだ改正特定商取引法成立を機に、法令順守の取り組みをいっそう強化する。具体策として、東日本地域を対象に読者からの相談や苦情処理、新聞セールススタッフの登録や悪質スタッフの排除、法令順守の指導などを行っていた「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」に改称し、事務所を大阪、福岡に新設し全国をカバーする。(「毎日」6月19日付ほか)

◇橋下知事、就任以降のテレビ出演料156万円
大阪府の橋下徹知事は18日、2月の就任以降3月までのテレビ番組の出演収入は計22件156万3332円(税込み)だったと公表した。政治資金として秘書給与などに充てるという。公務外がバラエティー番組3件で、出演料は計126万円。公務としての出演は報道番組など19件で、「謝礼」として計30万3332円を受け取った。(「毎日」6月19日付ほか)

◇公取委、エイブルに排除命令〜おとり広告掲載で
実在しなかったり、入居中で貸せない部屋の広告を出したとして、公取委は18日、不動産賃貸仲介業大手「エイブル」に景品表示法違反で再発防止を求める排除命令を出した。「不動産おとり広告」での排除命令は15年ぶり。(「毎日」6月19日付ほか)

◇APとブロガー対立〜「無断引用だ」「公正な利用」
世界最大の通信社、米AP通信が、人気ニュースブログサイトに対し無断引用を理由に投稿の削除を申し入れたところ、ブログ界から激しい反発がわきおこり、一部にはボイコットの呼びかけも現れた。AP通信は近くブロガー側との話し合いを持つ予定だが、その上でブロガー向けの「利用の指針」策定を目指す方針で、反発はさらに強まる可能性もある。(「産経」6月19日付)

◇電通、地域情報クイズサイト
電通は全国各地の地域情報をクイズ形式で学べる専門サイトを開設する。地域活性化を狙ったもので広済堂と慶應義塾大学と共同で立ち上げる。特定地域の歴史や文化などを学び直す検定ブームを追い風に地元も知名度アップや特産物のブランド化につなげる。(「日経」6月19日付)

◇サイバー犯罪防止へ法整備
世界の情報通信行政を統括する国際電気通信連合(ITU)はインターネットに絡んだ「サイバー犯罪」防止に向け各国共通の法制度作りに着手した。国家の情報中枢を攻撃するサイバーテロや個人情報の漏洩を取り締まる法制度案を2009年までに策定し、ITU加盟の191か国に採用を働きかける。国境を越える犯罪に備える狙いで、世界の有力情報通信企業など約700社には安全確保の技術標準作りなど技術面での支援を要請する。(「日経」6月19日付ほか)

◇米ネット広告、成長鈍化
米インターネット広告市場の成長が鈍化している。業界団体が17日に発表した1−3月期の市場規模は前年同期比18%増の57億9200万ドルで、過去最高だった昨年10−12月期(約59億ドル)を下回った。四半期ベースの市場規模が直近実績を下回るのは2004年7−9月期以来。3年半ぶり。米景気減速の影響が急成長を続けてきたネット広告市場にも出始めた。(「日経」6月19日付)

◇NHK「今後の反省材料」
NHKの日向英実・放送総局長は18日の定例記者会見で、教育テレビの戦争特集番組の改変をめぐり、NHK側が逆転勝訴した12日の最高裁判決について「取材相手の期待権までは法的保護の対象とならないことを明確にした点は良かったが、取材対象者との信頼関係も大事。今後の反省材料としたい」と述べた。(「読売」6月19日付ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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