マスコミ気象台

◇貸金広告、8割違法
金融庁は4日、全国の夕刊紙・スポーツ紙に掲載された貸金業者の広告の一斉調査結果を公表した。掲載された187業者の8割にあたる148業者が貸金業法に違反。無登録の「ヤミ金業者」が広告を載せていた例もあり、違法広告が蔓延している姿が浮き彫りになった。（「朝日」7月5日付ほか）

◇ユーチューブ利用者記録、バイアアコムにグーグルが提供
米ニューヨーク州の連邦地裁がグーグルに対し、同社傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」の利用者データの一部をメディア大手バイアコムに提供するよう命じたことが3日までに明らかになった。バイアコムは自社ビデオの著作権が侵害されたとしてグーグルと係争中。日本を含む世界の利用者データが対象だが、グーグルなどはプライバシー情報保護を徹底するとしている。（「日経」7月4日付夕刊）

◇日経記者が中傷メール、バウネットに
従軍慰安婦問題を取り上げた特集番組が改変されたとして、ＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決で、原告側の民間団体が敗訴した翌日、日経新聞編集局の記者が「ばか者」「常識をもて」といった文言のメールを同団体に送っていたことが5日、分かった。日経は団体側に謝罪し、社内規定に従って同記者を処分した。内容は明らかにされていない。（「しんぶん赤旗」7月6日付ほか）

◇華南トラ写真、ねつ造と断定
中国内で昨年10月地元猟師が撮影した華南トラ（アモイトラ）の写真の真偽について論争が続いていたが、当局はこのほど「写真はねつ造」と断定した。華南トラは1983年以来、目撃情報が途絶え、絶滅したともされている。ねつ造は自然保護区認定による利権や観光客増加の期待に目がくらんだようだが、林業庁幹部ら13人が免職という高い代償を支払わされた。（「東京」7月6日付ほか）

◇五輪取材記者の入境拒否
4日付の香港各紙（ネット版）によると、香港紙「リンゴ日報」の記者が1日、五輪関連取材のため北京空港に到着した際、入境を拒否され、香港へ送り返された。空港の出入境管理当局者は「国家安全法に基づく措置」と述べたという。同紙は香港で中国に批判的なメディアとして知られており、報復との見方がある。（「産経」7月7日付ほか）

◇「取り締まり過剰」、市民メディアが声明
市民メディアで組織する「Ｇ８メディアネットワーク」は6日、北海道洞爺湖サミットを前に札幌市で5日に行われた「１万人の市民ピースウォーク」でデモ参加者や報道カメラマン4人が逮捕されたことについて「警察による過剰な取り締まりの結果だ」と抗議する声明を出した。声明は「平和的にデモをしたり取材する人々を厳しく取り締まる姿勢は、思想・信条の自由や表現、報道の自由を封じる行為だ」と指摘している。（「東京」7月7日付ほか）

◇地元テレビ取材中にヘリ墜落か
6日午前11時45分頃、青森県大間町の大間崎付近の防波堤で釣りをしていた男性が「沖合を飛んでいたヘリコプターが見えなくなり、直接にドカーンという音を聞いた」と青森県警に通報した。青森朝日放送の取材班ら4人が乗ったヘリコプターが消息を絶っており、県警や第二管区海上保安部などは墜落した可能性が高いとみて海上を模索した。（「東京」7月7日付ほか）

◇ＮＢＣ、米気象情報大手を買収
米メディア大手のＮＢＣユニバーサルは6日、米気象情報大手のウェザーチャンネルを買収すると発表した。米ブラックストーンなど投資ファンド2社と共同で、米ランドマーク・コミュニケーションズが保有するウェザー社の株式を取得する。買収額は非公開だが、米メディアによると35億ドル（約3700億円）程度とみられる。（「日経」7月7日付夕刊）