マスコミ気象台

◇彦根市長の名誉棄損、新潮社に賠償命令確定
週刊新潮に「バカ市長」と題する記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、滋賀県彦根市の獅山向洋市長が発行元の新潮社に２２００万の賠償などを求めた訴訟で最高裁第三小法廷は１５日、双方の上告を退ける決定を出した。新潮社に２２万円の支払いを命じた２審・大阪高裁逆転判決（０７年１２月）が確定した。（「毎日」７月１６日付ほか）

◇「殺人鬼」呼称でも新潮社に賠償命令
週刊新潮に「殺人鬼」などと書かれて名誉を傷つけられたとして大阪市の現金輸送車襲撃事件で無期懲役が確定した中村泰受刑者（７８）が、発行元の新潮社に１０００万円の賠償などを求めた訴訟で最高裁第三小法廷は１５日、新潮社側の上告を棄却する決定を出した。新潮社に１５０万円の支払いと訂正広告の掲載を命じた２審・大阪高裁判決（１月）が確定した。（「毎日」７月１６日付ほか）

◇ＴＶ通販、放送量制限へ〜総務省、ＢＳ新規参入対象
総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。（「朝日」７月１６日付ほか）

◇公取委、ＮＴＴ東西に排除命令〜広告不当表示で２件目
光ファイバー回線を利用するＩＰ電話「ひかり回線」のチラシや広告で、必要な利用料を明記せず、実際よりも安く使えると消費者に誤認させるような不当表示が多数あったとして、公取委は１５日、ＮＴＴ東日本と西日本に、景表法違反（有利誤認）で排除命令を出した。電気通信事業者が不当表示で、行政処分にあたる同命令を受けるのは２件目。いずれもＮＴＴ２社が受けている。総務省も同日、２社に改善を指導した。（「朝日」７月１６日付ほか）

◇フジ「ＣＨＡＮＧＥ」最終回の視聴率２７．４％
１４日放送の木村拓哉主演のフジテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」最終回の視聴率が２７．４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録した。４月期ドラマでは日本テレビの「ごくせん」の初回２６．４％を抜きトップ。瞬間最高視聴率は午後１０時１５分頃、総理と主席秘書官・美山（深津絵里）が手をつないだシーン前後の３１．２％。（「東京」７月１６日付ほか）

◇ＮＨＫニュース、欧州で携帯配信
海外在住の日本人向け携帯電話サービスのａ２ネットワークは、欧州でＮＨＫニュース番組の携帯閲覧サービスを始める。ＮＨＫ番組の企画制作や海外放送支援を担当するＮＨＫ情報ネットワークと契約し、１０番組程度を携帯向けにインターネット配信する。ドイツとベルギーに駐在する日本人を対象に、月内をめどにサービスを始める。（「日経」７月１６日付）

◇東宝の３−５月、経常益８％増
東宝が１５日発表した２００８年３−５月期の連結業績は、経常利益が前年同期比８％増の５３億円だった。直営劇場数が増え演劇事業が好調だった。映画事業は大型作品に乏しかったものの、利益率が改善し前年同期並みの営業利益を確保した。営業利益の過半を稼ぐ不動産事業は、昨年好調だった道路舗装子会社の需要の反動減などで微減益となった。（「日経」７月１６日付）

◇ＭＳ、米議会で「ネット広告、選択肢減る」〜ヤフーとグーグル提携で
米ヤフーとグーグルのインターネット広告分野での提携について、両社とマイクロソフト（ＭＳ）の法務責任者らが１５日、米議会の司法委員会で証言した。「グーグルの支配力が強まり、市場で選択肢が減る」と批判するＭＳに対し、ヤフーとグーグルは「ネット広告の仕組みが効率的になり、消費者の利益につながる」などと反論した。（「日経」７月１６日付夕刊）