マスコミ気象台

◇米軍特権資料閲覧拒否でジャーナリスト、国相手に提訴へ
駐留米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける資料を、国会図書館が政府の圧力で利用禁止にしていた問題で、ジャーナリストの斎藤貴男氏は２１日、禁止処分の取り消しを求めて国を相手どり東京地裁に提訴すると発表した。資料には、米兵犯罪について日本側が優先的に裁判を行う権利の大部分を放棄する内容の通達（１９５３年）などが収録されている。（「しんぶん赤旗」８月２２日付ほか）

◇住基ネット訴訟、２審も原告敗訴〜仙台高裁判決
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福島県喜多方市の住民４人が国や県などを相手に、自身の個人情報削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は原告敗訴の１審・福島地裁判決を支持し、請求を棄却した。最高裁が今年３月、「住基ネットは合憲」とする判断を示し、これに沿った判決となった。住民側は上告する方針。（「毎日」８月２２日付ほか）

◇サイバー犯罪、２０００件超える
今年１−６月の上半期に全国の警察が検挙したＩＴ（情報技術）を利用した「サイバー犯罪」は前年同期比２１．２％増の２１９２件だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。２０００件を超えたのは上半期の統計を取り始めた２０００年以来初めてで、８年連続で過去最多を更新。中でも取り締まりが強化された出会い系サイト規制法違反が前年同期と比べ４倍と急増した。（「日経」８月２１日付夕刊ほか）

◇ネット対応のテレビ開発協力〜インテルとヤフー
半導体世界最大手の米インテルとインターネット大手の米ヤフーは２０日、ネット対応テレビの開発で協力すると発表した。テレビ番組を視聴しながら、画面に株価情報や天気予報など様々なネットコンテンツを表示できる。日本の家電大手なども同様の取り組みを進めており、主導権争いが激化しそうだ。（「日経」８月２１日付夕刊）

◇五輪放送権、中国向け格安〜ＩＯＣ、次は値上げ
中国国内で８億４２００万人が開会式を視聴したとされる北京五輪だが、中国向けテレビ放送権は意外な低価格で販売されていたことが２０日、明らかになった。人口１３億人を抱える中国に対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は次期契約での大幅値上げを予告している。北京五輪の中国向け放送権は中国中央テレビが加盟するアジア太平洋放送連合が１８５０万ドル（約２０億３５００万円）で獲得している。米ＮＢＣ放送は米国向け放送権に８億９３００万ドル（約９８２億円）を支払い、日本向けはＮＨＫと民放で構成するジャパンコンソーシアムが１億８０００万ドル（約１９８億円）で獲得しており、中国向けの放映権が格安であることが浮き彫りとなった。（「日経」８月１９日付ほか）

◇ＵＳＥＮ、携帯用コミック配信
ＵＳＥＮは２５日、携帯向けコミック配信事業を始める。動画配信サービス「モバイルＧｙａＯ」上で「取締役島耕作」など漫画約５千種類が読める。一話あたり２０−６０円に設定。２０―３０代の男女の利用を見込む。電子コミックの著作権管理や配信システムはメディアドゥが手がける。（「日経」８月２１日付）

◇ＮＨＫ、政府シンポ放送〜子会社受注を表示せず
ＮＨＫの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジウムの運営を受注し、後日、ＮＨＫが放送番組として、これらのシンポを取り上げていたことが明らかになった。番組を見ても、子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない番組も多かった。有識者からは「事実上スポンサーつきの広報番組だ」との批判が出ている。（「朝日」8月22日付ほか）

◇ＮＨＫ、カラ出張元幹部も再雇用
懲戒処分を受けたＮＨＫ職員が関連団体などに相次ぎ再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返していたとして厳重注意や出勤停止の処分を受けた元幹部も、今年6月の定年退職後に「ＮＨＫ情報ネットワーク」へ再雇用されていたことが21日、分かった。懲戒処分を受けた職員がＮＨＫや関連団体に再び雇われているのが明らかになったのは、これで5人目。（「朝日」8月22日付ほか）