国連決議期限切れ 空自、年内撤収を発表

　日本政府は１１日、イラクに派遣している航空自衛隊を年内に撤収させると発表した。その理由として、（１）多国籍軍駐留の根拠である国連安全保障理事会決議が１２月末で期限が切れる、（２）ブッシュ政権がイラク駐留米軍の削減方針を打ち出した、を挙げている。

　陸上自衛隊は２００６年に撤収したが、航空自衛隊はクウェートからイラクに国連のほか多国籍軍向け支援物資の輸送を行っている。日本の自衛隊のイラク戦争派遣は、０３年１２月に航空自衛隊の先遣隊をクウェートに、０４年１月に陸上自衛隊をイラク南部サマワに派遣。０６年７月に陸自撤収後も、空自は派遣し続けている。現在、Ｃ１３０輸送機３機、約２１０人が活動中（→毎日新聞）。

　高村外相は、上記２点を挙げるなどして、外務省で記者団に「年内をめどにイラクの航空自衛隊の任務を終わらせる方向で具体的な検討に入る」と語ったというが、要するにタイミングをただはかっていただけで、国際政治の場における存在感はまったく示すことはなく、最後までブッシュ追従を続けていることを如実に示している。

　時事通信によるとこの高村外相の発表について、民主党の菅代表代行は「わたしたちは派遣そのものに反対してきた。撤退は遅きに失した」と述べ、共産党の市田書記局長は「武力や戦争でテロはなくならない。平和的、外交的に解決し、国際的にテロリストを孤立させていく方向こそが大事」と指摘。社民党の重野安正幹事長は「撤退は率直に良しとしなければいけない」と指摘。