米国民は「ブッシュの尻拭い」を拒否 次期候補者の協力を得てようやく「止血」へ

　３日、ブッシュ米大統領は下院で可決された金融安定化法案にようやく署名することができた。「これまでやりたいほうだい、自分の利益・儲け至上主義のマネーゲーム、ギャンブル経済に突っ走ってきたウォール街をなぜ助けなければならないのか」との米国民の厳しい反対が渦巻く中、この法案は、ブッシュ政権の与党である共和党議員が多数反対して、下院で一旦否決された。
　ブッシュ政権のリーダーシップを見事に打ち砕いた出来事だった。選挙を控え、ブッシュ政権のやりかたに追従すれば「落選」が待っていると戦々恐々としている共和党下院議員たち。政権与党でありながら、市民の納得を得られなければ、安易に「ブッシュの尻拭い」に走ることさえできない状態であることを、世界中にさらけだした。

　ブッシュ政権は民主、共和次期大統領候補の協力を得て、ウォールストリートの崩壊をこのまま見過ごすことは、市民生活のメインストリートにも大きな悪影響を及ぼすことを訴えながら、大幅な修正をほどこすなかでようやく「成立」にこぎつけた。それでも、このブッシュ政権の金融安定化法は、大規模な金融危機を「止血」するための方策にすぎず、米金融界の再生はこれで終わったわけではない。再生のための苦闘はこれから始まるといえる。
　米次期政権は当初より重大な任務を背負ってスタートすることになる。ブッシュのネオコン戦争・経済政策の破綻から米国はいかに、どのような政策をもって再生をはかろうとするのか。「米国最低の大統領」であることをはっきりと歴史に刻み付けたブッシュ政権だけでなく、それに追従して日本を破綻に追い込んだ自公政権の政治・経済政策を根本的に見直し、日本の経済社会再構築の道筋を描き出せる政権と国会の形成が、喫緊の国民的な課題となっている。
　
　３日のアジア株式市場は、祝日のため休場だった韓国と上海市場を除いて軒並み続落した。３日の東京株式市場の日経平均の終値は前日比２１６円６２銭（１．９４％）安の１万９３８円１４銭で、２００５年５月以来初めて１万１０００円を割り込んだ。要因は、米下院での金融安定化法案の再表決の成り行きだけでなく、米国では、新規失業保険の週間申請件数が４９万７０００件と急増、８月の製造業新規受注は４．０％減と落ち込んでおり、米経済の急速な縮小が指摘されている。世界経済が世界大恐慌の危機から脱するためには、単に米経済のとりつくろいに手を貸せばすむわけではない。ブッシュ政権が主導してきた異常なマネーゲームの体質や戦争体質への依存を根本から見直し、人類の共存・共生のための地球経済社会の構築へむかって足を踏み出す必要が出ている。（ＪＣＪふらっしゅ＝Ｙ記者のニュースの検証速報版；小鷲順造）