マスコミ気象台

◇中央公論新社が選択出版に抗議
中央公論新社は22日、雑誌「選択」に事実無根の記事が掲載されたとして、同誌を発行する選択出版社に対し、記事を取り消すよう求める抗議書を送った。同誌は2008年9月号は「マスコミ業界ばなし」というコーナーで、月刊誌「中央公論」について「読売首脳からも休刊を主張する声が出ているという」などとする指摘や、同趣旨の関係者コメントを掲載した。抗議書は、こうした指摘は事実無根で、中央公論が休刊するような印象を与える無責任な記述であると指摘。「悪意に満ちた報道と断じざるを得ない」として、次号で記事を取り消すよう求めている。（「読売」9月23日付ほか）

◇ＴＢＳ社長、楽天との交渉「応じる」
ＴＢＳの井上弘社長は24日の会見で、09年4月1日に認定放送持ち株会社に移行することについて「（反対の株主に）株主買い取り請求権があるのは知っており、それが出た場合には対応せざるを得ない」と述べ、ＴＢＳの筆頭株主で19．84％（関連ファンドなど含む）を保有する楽天が同請求権を行使した場合、交渉に応じる考えを明らかにした。（「毎日」9月25日付ほか）

◇違法・有害サイト、通報6万6000件〜1−6月、８４％増
インターネット上の違法・有害サイトなどの通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が今年１−6月に受理した通報は、前年同期比８４％増の6万6832件に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かった。センターは同庁から業務委託を受けている。受理した指摘のうち、わいせつ物公然陳列、児童ポルノ、口座売買や携帯電話の違法貸与・譲渡などの違法情報は6139件で、3409件を警察に通報した。ブロバイダーなどへの削除依頼したのは2662件で、８９％にあたる2373件が削除された。（「日経」9月25日付夕刊ほか）

◇ＷＯＷＯＷ今期純利益３９％減
ＷＯＷＯＷは24日、2009年3月期の連結純利益が前期比３９％減の21億円になるとの見通しを発表した。期初の見通しに比べ4億円改善する。番組費用が少なく済みそうなうえ、期初の想定より円高・ドル安で推移し、為替差益が発生しそうなため。（「日経」9月25日付）

◇ＢＳデジタルにＪＣＯＭが参入表明
ＣＡＴＶ大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の森泉知行社長は日本経済新聞記者に対し、2011年以降にチャンネルが増えるＢＳデジタル放送に参入する考えを明らかにした。複数の専門チャンネルを新設するため、ＷＯＷＯＷなど他の企業にも連携を呼びかける意向だ。新ＢＳは米ニューズ・コーポーレーションなども参入を目指しており、放送免許獲得を巡る駆け引きが活発になりそうだ。（「日経」9月25日付）


◇ビジネスアイ、長期読者に「特別定価」
日本工業新聞社は18日、フジサンケイビジネスアイが10月に全面刷新するのに合わせたキャンペーンとして、期間限定で、1年間の購読を申し込んだ読者を対象に「特別定価」を適用すると発表した。20日からウェブサイトで受け付けを始めた。長期購読者向け定価の導入は、日本の日刊紙では英字紙を除き初めて。（「新聞協会報」9月23日号）

◇米マクラッチー社、広告収入減受けまた人員削減
Ｅ＆Ｐ誌（電子版）によると、米マクラッチー社は16日、全社員の一割に当たる1150人の人員削減を発表した。8月の広告収入が前年同月比で、１７．８％減となったことを受け、同社は6月に1400人の削減を発表したばかり。今回は1150人のうち、半分を自主退職と自然減でまかなう。2000万ドル（約21億円）に上る退職金の支払いを除き、1億ドルの人件費削減を見込む。（「新聞協会報」9月23日号）

◇ＮＨＫと在京キー局、ＢＰＯ意見に反論〜光事件報道で
山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審に関する一連のテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の意見に対するＮＨＫと在京キー局の報告書が12日、公表された。各局とも「個別の番組の問題点を指摘すべきだ」などと反論した。（「新聞協会報」9月23日号）