マスコミ気象台

◇横浜事件再審開始判断、３１日に
戦時中に共産主義を宣伝する論文の編集に関与したなどとして編集者らが治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件「横浜事件」の第４次再審請求で、横浜地裁は１０日、再審開始の可否を１０月３１日に決定すると弁護団に通知した。再審を請求していたのは、１９４５年に有罪判決を受けた出版社「改造社」社員の小野康人さんの遺族２人。請求では、�@事件の発端となった論文は共産主義の宣伝ではない�A編集者らが富山県の旅館で開いた会合は共産党再建のためではなかった――などとして、歴史学者らによる論文の鑑定書３通を新証拠として提出した。（「読売」１０月１１日付）

◇ユーチューブ、テレビ番組の全編配信開始
米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは１０日、テレビ番組を全編配信する新サービスを始めたと発表した。第一弾として米ＣＢＳと協力、同社の人気ドラマなどを配信する。ユーチューブはこれまで、素人が撮影した短編ビデオを中心に配信していたが、テレビ番組配信の開始で新たな広告収入の獲得につなげる。（「日経」１０月１１日付夕刊）

◇ＮＨＫ１２年度値下げ〜経営委議決
ＮＨＫは１４日、２０１２年度から受信料収入の１０％を原資に値下げを行うことを決めた。同日開かれた経営委員会で議決された次期経営計画に盛り込まれたもので、１９５０年施行の放送法で受信料制度が始まって以来、値下げは初めて。（「毎日」１０月１５日付ほか）

◇地デジの受信機普及率目標未達〜9月時点、46．9％
総務省が14日まとめた地上放送の完全デジタル移行に関する緊急調査によると、デジタル放送が視聴できる受信機の世帯普及率は今年9月時点で46．9％と、3月時点から3．2ポイントの小幅な上昇にとどまった。北京五輪の開催を契機に家電製品などの売り上げが伸び、普及率が50％に達すると見込んでいたが、目標を下回った。（「東京」10月15日付ほか）

◇田んぼアートめぐり、東奥日報が賠償要求
青森県田舎館村の「田んぼアート」で、主催者の「田舎館村むらおこし推進協議会」が広告部分の稲を抜き取ったことで広告料が入らなかったとして、共催の地元新聞社・東奥日報が２４１万円の損害賠償を求めていたことが１５日、わかった。鈴木村長などによると、東奥日報は、スポンサーの日本航空からの広告料２００万円が入らなかったなどとし、損害賠償を求める文書を９月下旬に送ってきたという。（「読売」１０月１５日付夕刊）

◇新潮社の八百長報道、貴乃花親方が否定
大相撲元横綱の貴乃花親方らが週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と編集長に約３８００万円の賠償などを求めた訴訟の口頭弁論が１５日、東京地裁であった。貴乃花親方が出廷し、「元横綱の名誉にかけて八百長と言われる相撲を取ったことは一度もない」と自分の八百長報道を強く否定した。（「毎日」１０月１６日付ほか）

◇博報堂生活総研が市民学校
博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は大学生や社会人、一般の人を対象とした市民学校を開講する。企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動強化の一環で、新規事業を生み出すのに必要な物の見方や発想の仕方を教える。博報堂グループで実施していた社内研修用プログラムに手を加えて社外に公開する。第一弾として11月13、14の両日にそれぞれ東京大学本郷キャンパスで開催する。（「日経」10月16日付）

◇タレント写真を無断掲載で賠償〜出版社の上告棄却
プライベートの写真を雑誌に無断掲載されたため、名前や肖像から生じる経済的権利を独占できる「パブリシティー権」を侵害されたなどとして、藤原紀香さんら女性タレント14人が出版社「コアマガジン」などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は15日、同社側の上告を棄却した。パブリシティー権やプライバシーの侵害を認め、計約850万円の賠償を命じた二審東京高裁判決が確定した。一審東京地裁判決はプライバシー権侵害についてだけ賠償を命じたが、東京高裁は「タレントの顧客吸引力に着目し、雑誌販売によって利益を得る目的で写真を利用した」として、パブリシティー権侵害による賠償責任も認めた。（「東京」10月16日付ほか）