マスコミ気象台

◇週刊朝日に外務省抗議
外務省の児玉和夫外務報道官は２２日の記者会見で、週刊朝日１０月３１日号に掲載された北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐる記事について「事実と反する」として、同誌編集長に抗議したことを明らかにした。問題とされたのは、ジャーナリストの上杉隆氏による「麻生『外交』敗れたり」と題する記事。この中で引用されている斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が発言者を報道しない前提で行った記者懇談での発言とされる内容について、児玉氏は事実と異なると指摘。また、外務省幹部による発言として紹介した内容についても「信憑性は極めて疑問」として記事の訂正を求めたという。（「朝日」１０月２３日付ほか）

◇ソニー・ピクチャーズが娯楽番組の著作権を販売
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（ＳＰＥＪ）は、クイズや娯楽番組の著作権を使った新規事業に乗り出す。オランダのグループ会社、ツーウェイ・トラフィック社が保有するテレビ番組の構成や様式に関する権利を日本のテレビ局などに販売し、ＳＰＥＪ自ら番組制作にも参加する。ツーウェイ・トラフィックの人気コンテンツを生かし、日本の視聴者向けに番組を提供していく。（「日経」１０月２３日付）

◇「昼ドラ」を電子コミックに
ニッポン放送は扶桑社と共同で、携帯電話向け電子コミックの制作・配信を１０月末から始める。中高年女性層に人気の「昼ドラ」を放映と同時並行でコミック化し、フジテレビジョンの携帯電子書籍サイトなどに提供する。「昼ドラ」コンテンツを核にテレビ、ラジオ、出版で複合的に事業を展開し、携帯コミックを新たな収益源に育てる。（「日経」１０月２３日付）

◇ＪＡＳＲＡＣ、ユーチューブに楽曲使用認める
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は同協会が管理する楽曲について、米グーグル傘下の動画共有サイト世界最大手「ユーチューブ」での使用を認める方針を固めた。個人の違法な投稿が増えていたが、ユーチューブ側が著作権料をまとめて払うことで合法化される。国内で９割以上のシェアを持つＪＡＳＲＡＣの同意が得られたことで、日本でも楽曲を使った映像の合法的なインターネット流通が進みそうだ。（「日経」１０月２３日付夕刊）

◇裁判権放棄の密約文、日米関係研究者が発見
日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、１９５３年日米両政府が「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と密約をしていた問題で、日米関係研究者の新原昭治氏が密約を記した文書を米国立公文書館で見つけた。２３日午後、公表する。文書は５３年１０月２８日付の日米合同委刑事裁判権分科委員会の議事録。密約の存在はその後の米側文書などで知られていた。文書本体が公表されるのは初めて。（「日経」１０月２３日付夕刊ほか）

◇朝日放送、謝罪放送で植草元教授と和解
電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反に問われた元大学院教授、植草一秀被告が、虚偽の検挙歴を報じた「女性セブン」の記事をテレビ番組で紹介されて名誉を傷つけられたと主張して、朝日放送に１１００万円の賠償などを求めた訴訟の和解が２３日、東京地震で成立した。和解条項は、朝日放送側が�@記事内容の裏付けを取らずに放送したことを謝罪�A約１分間の謝罪放送を２回流す�B和解金を支払う（金額は非公表）――などの内容。（「毎日」１０月２４日付ほか）

◇タイム・ワーナー首位維持〜米メディア１００社売上高
米アド・エージ誌は９月２９日、売上高ベースに基づく「２００７年米メディア企業上位１００社番付」を発表した。タイム・ワーナーが１９９５年以来の首位の座を維持した。２位はコム・キャスト、３位はウォルト・ディズニーで、上位１０社の順位は前年と同じだった。１００社の総売上高は２９９１億ドル（約３０兆３４００億円）、前年比４．６％増で、０１年の景気後退以来の低い伸び率となった。（「民間放送」１０月２３日号）

◇０８年世界の広告費予測、大幅に下方修正
仏広告代理店大手ピュブリシス傘下の調査会社ゼニス・オプティメディアは１０月７日、２００８年の世界の広告費予測を発表した。金融危機を受け、欧米を中心とする企業の支出抑制に伴い、前年比４．３％増の５０６３億円５０００万ドルになるとの見通しを示している。同社の予測発表は今年に入り今回が３回目。３月予測では前年比６．５％増と予測、その後、６月予測で６．６％増と上方修正したが、今回は大幅な下方修正となった。下方修正の主な要因として、金融危機に伴う銀行破綻を受け、金融市場以外にも悪影響を及ぼしていると指摘。全広告費に占める金融関連広告費は４％で広告市場に与える直接的な影響は小さいが、一般消費者が消費抑制に動き、企業は経費削減のため広告費の見直し作業に入るとした。（「民間放送」１０月２３日号）