マスコミ気象台

◇グーグル、ヤフーと提携断念
インターネット検索最大手の米グーグルは5日、米ヤフーとのネット広告分野での提携を断念したと発表した。市場独占問題を調査していた米司法省の承認を得られないと判断した。ネット大手2社の大型提携が破談になったことで、業績低迷が続いているヤフーを中心にネット業界の勢力図が再び流動化する可能性が高い。（「日経」11月6日付ほか）

◇新潮社の敗訴確定
「週刊新潮」の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、福岡市東区の創価学会副理事長の男性（65）が、発行元の新潮社などに1100万円の損害賠償と同誌への謝罪広告を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は、新潮社などの上告を棄却する決定をした。決定は4日付。新潮社などに230万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた１、２審判決が確定した。男性の代理人が5日、明らかにした。（「読売」11月6日付ほか）

◇タイムワーナー、純利益１．７％減
米メディア大手のタイムワーナーが５日発表した２００８年７−９月期決算は、純利益が前年同期比１．７％減の１０億６７００万ドル（約１千５０億円）だった。消費不振の影響などから、０８年通期の業績見通しを下方修正した。売上高はほぼ横ばいの１１７億ドル。年内に分離するＣＡＴＶ事業は売上高、営業利益ともに増加した。（「日経」11月6日付夕刊）

◇岡山県教委、取材内容を県議に即提供
岡山県教委が報道機関から取材を受けた際、その内容を文書にして県議会文教委員会の委員に通知していたことが関係者の話で明らかになった。県教委によると、文書は原則として取材を受けた当日にファクスで送っているという。県議会に批判的なものも含めて取材途上の情報が伝わる仕組みであることなどから、専門家は「報道の自由を保障するうえで問題が多い」と批判している。（「朝日」11月7日付ほか）

◇安倍元首相の元秘書控訴棄却〜「週刊現代」訴訟
安倍晋三元首相の元秘書が「週刊現代」（講談社）の記事で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト松田賢弥氏に慰謝料１千万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決が６日、広島高裁であった。広田聡裁判長は請求を棄却した一審・山口地裁下関支部の判決を支持し、元秘書の控訴を棄却した。判決は、元秘書が語ったとする記述は現実通りだと認定し、名誉棄損に当たらないとした。さらに「元秘書の期待に反する記事内容だったことが即、不法行為とは言えない」と述べたうえで「取材対象者の意図に迎合した記事しか書くことが許されないとすれば、ジャーナリズムの自殺行為にほかならない」と述べた。（「朝日」11月7日付ほか）

◇都議の授業批判本、名誉棄損を認めず〜最高裁
東京都議３人が共著した本で名誉を傷つけられたなどとして、千代田区立中の元教諭増田都子さんが、都議らに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は７日、原告の上告を退ける決定をした。計７６万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。二審判決によると、都議らは２０００年、「こんな偏向教師を許せるか！」と題する本を発行。沖縄米軍問題などを取り上げた授業での増田元教諭の教育方法を「洗脳教育」などと書いた。一審東京地裁判決は、名誉棄損を認めたが、二審判決は「意見や論評の域を逸脱していない」と判断した。（「東京」11月8日付ほか）

◇博報堂も障害者郵便悪用
大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。（「朝日」11月8日付）

◇財務相、文春に抗議
中川財務・金融相は７日、文藝春秋発行の「週刊文春」１１月１３日号の記事をめぐり、同社編集部に謝罪と訂正を求める抗議文を送った。記事中に、急な株安と円高を受けて麻生首相と市場安定化策を話し合った１０月２６日夜の会合で飲酒していた形跡がある、などの記載があったことについて「客観的事実に反し、名誉を著しく棄損する」としている。週刊文春編集部は「事実関係を確認の上、対応する」とコメントした。（「朝日」11月8日付ほか）