世界的な景気減速で経済活動「凍結」と「悪循環」広がる

　国際通貨基金のストロスカーン専務理事は２１日、ＢＢＣラジオで、各国政府が十分な財政出動を行わなければ先進国では景気後退が、新興国では成長の鈍化が加速するとして、０９年は今年に増してより厳しい年になるとの見解を発表した。ＩＭＦは、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％、金額にして約１兆２０００億ドル（約１０８兆円）規模の財政出動が必要だとしている。
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　また、スペイン銀行のオルドネス総裁は、銀行間で資金の融通をし合うインターバンク市場はすでに機能しておらず、消費者や企業、投資家、銀行の間での経済活動が凍結するという「悪循環」が生じており、市場の信用は「完全に失墜した」と指摘している（→ＡＦＰ）。

　世界同時不況は自動車産業を直撃しているが、トヨタ自動車も２２日、１９４１年３月期の決算発表開始以来、２００９年３月期決算では初めて営業損益が赤字になると明らかにした。同期の売上高は、前回予想の２３兆円から２１兆５０００億円に修正、純利益ベースで当初の５５００億円を５００億円に大幅に下方修正した。
　ハイブリッド車で人気を獲得してきたトヨタも、世界的な景気減速の影響による自動車需要の急落で、２００８年の販売台数は前年比４％減の８９６万台に、またこれも初めて次年度の販売予測についての発表を避けた。

　そうした状況を理由に、大量の派遣労働者の切捨て懸念が広がっている。全労働者の３分の１を占める派遣労働者など非正規雇用者を「雇用調整弁」として無軌道に放り出し、無保護・無権利状態に追いやることは、日本の経済活動の「凍結」と「悪循環」を広げるだけである。あらゆる方面からの知恵を集め、短期はもちろん、中長期の緊急対策をこうじる必要が出ている。（JUNZO　KOWASHI）