2009年02月22日

マスコミ気象台

◇NTTとマイクロソフト、ネット広告で提携
NTTと米マイクロソフト(MS)はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの一人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。(「日経」2月10日付)

◇博報堂、米PR大手と提携
博報堂は米大手PR会社ケッチャムと業務提携する。海外売上高が国内を上回る日本企業が増えており、海外でのPR業務は需要が多い。世界50か国以上に拠点を持つケッチャム社と組んで、企業の海外での新製品・サービスの発表や市場調査などを支援する。1923年創業のケッチャム社は米広告大手オムニコムグループの一員で、世界最大のPR会社。約1100人の社員を抱える。(「日経」2月10日付)

◇電通と博報堂DY、今期業績を下方修正
電通と博報堂DYホールディングスは9日、2009年3月期の連結業績見通しの下方修正をそれぞれ発表した。急速な企業業績の悪化を受け、主力の広告収入の落ち込みが響く。経常利益は電通が前期比35%減。博報堂DYが41%減となる見通し。株安による有価証券評価損も膨らみ、純利益はともに7割以上の減少を見込む。(「日経」2月10日付)

◇中国中央テレビ新社屋付属ビル全焼
北京市の朝陽区にある中国国営、中国中央テレビ(CCTV)の新社屋敷地内にある高層ビルで9日夜、火災が発生し、全焼した。市当局が出火原因を調べている。中国の通信社、中国新聞社によると、消火作業に当たっていた消防士ら8人と連絡が取れなくなっているという。(「朝日」2月10日付ほか)

◇ネットでの個人情報検索で弁護士が規制条例撤廃要求〜中国
中国江蘇省徐州市が先月制定したインターネット上での個人情報検索の規制条例を、地元の劉茂通弁護士が「市民の民主的な権利を侵害する」として批判。全国人民代表大会常務委員会に対し、撤回を指導するように文書で要求。同様の規制は全人代でも検討中で、政府側の対応が注目される。(「東京」2月10日付)

◇「問題ない」NHK見解〜受信料収納業務委託
NHKは9日、小丸成洋経営委員長が社長を務める福山通運の子会社に随意契約で受信料収納義務の一部を委託した経緯について説明し、「業務委託基準に照らしても問題はない」との見解を明らかにした。NHKによると、契約相手は福山通運の子会社・山陰福山通運。NHK営業局の畑中富雄担当局長は、業務委託に際して、大手宅配業者など複数企業に打診したが、いずれも断られ、結果として福山通運との随意契約に至ったと説明し、「小丸経営委員長の地位利用や、NHKから委員長などに対する配慮などはない」と話した。(「東京」2月10日付ほか)

◇十勝毎日新聞公募文芸賞佳作で盗用
十勝毎日新聞社が公募した文芸賞「新年文芸」で、コント(短編小説)部門の佳作に選ばれた帯広市の男性(78)の作品が、作家向田邦子さんのエッセー集からの盗用だとわかり、同社は授賞を取り消して9日の紙面におわびを掲載した。男性は盗用を認めているという。2月7日に全文が掲載されたが、作品を読んだ同社社員の指摘で盗用が発覚した。(「読売」2月10日付)

◇15年までに20%人員削減へ〜韓国MBC
韓国の地上波3大キー局の一つ、MBCは3日までに、景気悪化で広告の減少が長期化する可能性があるとして、早期退職などで2015年までに20%程度の人員を減らす改革案をまとめたと発表した。人件費削減や組織のスリム化も図る計画。労組は「会社側が一方的に改革案を発表したことは遺憾だ」と反発している。(「新聞協会報」2月10日号)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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