2009年02月26日

マスコミ気象台

◇中国、外国人記者をラサ受け入れ
チベット自治区ラサで1959年に起きた「チベット動乱」から来月10日で50年となるのを前に、中国政府は10日、立ち入りを制限している外国記者によるラサへの取材を受け入れた。指定された取材場所は平穏な一方、指定区域以外の進入を制限。外国記者の取材を通じ自治区内の安定ぶりを国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。(「日経」2月12日付ほか)

◇TV番組を要約、携帯電話で閲覧〜KDDI研が新技術
テレビ番組の放送内容を要約して携帯電話で見る技術を、KDDI研究所が開発した。映像は静止画、音声は字幕に自動変化する。30分のニュースなら10分前後ですべての内容を確認できるという。朝のニュースを携帯電話に録画し、通勤中に見るといった使い方を想定している。1−2年後を目標にau向けサービスとして実用化する。(「日経」2月12日付夕刊)

◇米「地デジ延期」法成立
オバマ米大統領は11日、地上波テレビ放送のデジタル化の開始を2月17日から6月12日まで延期する法案に署名、同法が成立した。同大統領は「経済情勢が厳しい今、米消費者の要請に応えるのが最優先課題」との声明を発表した。(「日経」2月12日付夕刊ほか)

◇ネット広告で3社が提携〜ロイターや朝日新聞
米系金融情報大手のトムソン・ロイター・ジャパンと朝日新聞社、ネット広告事業のソネット・メディア・ネットワークスの3社は12日、ネット広告枠の販売で提携すると発表した。4月から各社のサイトの広告枠をひとまとめにして売る。単独サイトの広告よりも閲覧数が増えるため、広告媒体としての価値が高まるとみている。(「日経」2月13日付)

◇GDH、アニメ部門の体制縮小
投資ファンド傘下で経営再建中のアニメ大手、GDHは12日、アニメ部門のリストラ策をまとめた。現在はアニメのクリエーター約130人と契約しているが、5年以内にほぼ4分の1の30人体制にする。制作本数も減らす。同社はDVD販売の不振で2009年3月期まで3期連続の最終赤字の見通し。アニメ部門の5年以内の黒字化を目指す。(「日経」2月13日付)

◇吉本興業、今期純利益61%減〜番組制作費の抑制で…
吉本興行は12日、2009年3月期の連結純利益が前期比61%減の12億円になりそうだと発表した。従来予想は22億円だった。放送番組の制作費抑制のあおりで営業収入が減少する。投資有価証券評価損の拡大も足を引っ張る。(「日経」2月13日付)

◇「実名報道で名誉棄損」、原告の敗訴決定
少女にみだらな行為をした容疑で逮捕された際に実名報道され名誉を傷つけられたとして、沖縄県内の公立中学校の男性教諭(36)が、県内の民放3社とNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は12日、「上告できる理由に当たらない」などとして、原告の上告を退ける決定をした。教諭敗訴の1、2審判決が確定した。(「日経」2月13日付ほか)

◇2ちゃんねる側に2審も賠償を命令〜反訴を認定
インターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷つけられたとして、情報処理サービス会社の山本一郎社長が管理運営者としての西村博之さんに110万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、80万円の賠償などを命じた1審判決を支持、西村さんの控訴を棄却した。一方、山本社長が開設したブログ上で会見をめぐり名誉を傷つけられたとして、110万円の賠償を求めた西村さんの反訴では、山本社長に慰謝料など11万円を支払うよう命じた。(「東京」2月13日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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