2009年04月06日

マスコミ気象台

◇シンガポール高等法廷、米紙にまた罰金命令
シンガポール高等法廷は19日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)アジア版が記事でシンガポールの司法の独立性に疑問を呈したのは法廷侮辱罪に当たるとして、論説欄の編集者に罰金1万シンガポールドル(約60万円)を支払うよう命じた。高等法廷は昨年11月にも、香港にある同紙アジア版の発行元と編集幹部2人に罰金計2万5千シンガポールドルの支払いを命じている。同国では政府を批判した野党政治家が名誉棄損に訴えられ、同額の損害賠償を命じられたことがある。WSJは昨年6、7月に、記事でこうした状況を指摘し、司法の独立性に疑問を呈していた。(「朝日」3月23日付)

◇幻冬舎の元社員、不正流用で解雇
中堅出版社の幻冬舎元社員が、同社の銀行口座を通じて不正に現金を引き出し、私的に流用していたことが分かった。23日、同社が発表した。同社によると、金額の詳細は調査中だが「単体と連結両決算に影響が出ることは確実」という。元社員は経理などの管理部門を統括する立場におり、社内調査に流用を認めたため、23日付で懲戒解雇された。同社は刑事告訴を検討中という。(「朝日」3月23日付夕刊ほか)

◇日刊イトイ新聞で伊丹賞
第1回伊丹十三賞(ITM伊丹記念財団主催)は、コピーライターの糸井重里さん(60)に決まった。副賞100万円。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の編集長として、参加型メディアの新たな可能性を開拓したことが評価された。同賞は映画監督やエッセイストなど様々な分野で才能を発揮した伊丹氏にちなんだもので、言語表現と映像・ビジュアル表現の2分野で、毎年交互に受賞者を選ぶ。(「読売」3月20日付)

◇拉致広告費の目標額クリア
北朝鮮による拉致事件についての意見広告を米NYタイムズ紙に掲載するための寄付を募っていた、ジャーナリストの有田芳生(よしふ)氏ら「意見広告7人の会」は19日、当初の目標額(約650万円)を超える約1016万円が集まったと発表した。拉致被害者の家族会が訪米する4月末の広告掲載を予定している。(「産経」3月20日付)

◇アクトビラ、ネットテレビに天気連動型CM
テレビ向けインターネット事業のアクトビラ(東京・港)は気象情報サービスのeTEN(東京・港)と組み、4月から天気予報に連動した動画広告の配信を始める。天候に応じて告知の内容を自動的に切り替える新型の広告サービスで、売れ行きが天候に左右されやすい化粧品や飲料などの広告需要を見込む。(「日経」3月23日付)

◇宣伝会議、内定取り消しの大学生3人採用
広告関連出版社の宣伝会議(東京・港)は不動産会社などから内定を取り消された大学生3人を採用した。通常の採用活動で内定していた7人とともに4月に入社し、編集や営業を担当する。同社は昨年12月から、内定を取り消された学生を対象に上限5人を追加募集。50人から応募があったという。同社では「厳しい時代に立ち上がろうとする意欲のある人材が採用できた」という。同社は2010年春も最大10人と今春並みの採用を予定している。(「日経」3月23日付)

◇仙台市民オンブズマン、政調費訴訟を取り下げ
宮城県議会政務調査費の返還請求訴訟で、県議会側が旅費の実費精算や情報公開の拡大などを柱とする改革案をまとめたことを受け、原告の仙台市民オンブズマンは23日、仙台高裁で係争中だった2件の訴訟を取り下げた。さらに2件の訴訟が仙台地裁で係争中だが、オンブズマン側はこの2件についても取り下げを決めた。県議会は改革案に加え、返還を求められた計約9500万円の半額を県に返還することを決め、オンブズマン側に訴訟の取り下げを打診していた。(「朝日」3月24日付)

◇朝日新聞の質問に新潮社、具体的な回答せず〜「告白手記」問題
朝日新聞阪神支局襲撃(87年5月)など一連の朝日新聞襲撃事件の実行犯を名乗る島村征憲氏(65)の手記を週刊新潮が連載した問題で、記事内容に対する朝日新聞の質問書に対し、発行元の新潮社は23日までに回答を寄せた。回答は19日付で、「記事の責任者」として同誌の早川清編集長名で「小誌の見解はすでに誌面に掲載しております」とだけ記し、具体的な回答はなかった。朝日新聞は、回答内容は到底納得できないとして再質問書を送る方針だ。(「朝日」3月24日付)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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