2009年04月13日

北朝鮮の「光明星2号」打ち上げ祝賀と、日本の「ミサイル」報道

 人工衛星「光明星2号」の打ち上げに成功したと朝鮮中央通信が伝えたのは5日のことで、 8日には平壌の金日成広場で「打ち上げ成功」を歓迎する市民大会が開かれ、党と国家、軍幹部を含む10万人が参加したという。
 「光明星2号」は40.6°の軌道傾斜角で、地球から最も近い距離で490km、最も遠い距離で1426kmの楕円軌道を回っており、 周期は104分12秒。運搬ロケットは「銀河−2号」。(JCJふらっしゅ;Y記者のニュースの検証)

 朝鮮新報によると、「光明星2号」は試験通信衛星である。 衛星は自らの軌道を正常に周回していて、衛星からは「金日成将軍の歌」および「金正日将軍の歌」 のメロディーと各種測定資料が470MHzの周波数で地球上に電送されており、衛星を利用したUHF周波数帯域での中継通信が行われている。 必要な測定機材と通信機材を設置している、という。

 だがロイター通信などによると、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国および日本は、 北朝鮮による4月5日のロケット打ち上げ問題について「発射は安保理決議1718に違反しており、安保理はこれを非難する」 との内容の議長声明案について合意した。13日午後に開く理事会で採択されることが、ほぼ確実になっている。

 北朝鮮が打ち上げたものについては、ロイターは「ロケット」、CNNは 「ミサイルとみられるロケット」と表現している。
 オバマ米大統領は5日のプラハ核廃絶演説のなかで、「長距離ミサイルに使えるロケット」の実験と呼び、 また13日午後に採択予定の安保理理事会の議長声明も、各国で判断が割れる「ミサイル」か「人工衛星」かの認定には踏み込まずに、単に 「北朝鮮の発射」と呼ぶことで落ち着いている。

 声明の内容は、現状で「ミサイル」か「人工衛星」 かをはっきり認定することは困難であり、たとえ「人工衛星」であったにせよ、その技術は「ミサイル」に転用できるのだから、最初から 「ルール違反である」と警告し、今後は北朝鮮の打ち上げ・発射問題については、「衛星」 の場合でもはっきり断定できるようにしようという流れになっているわけだ。

 「ミサイル」か「人工衛星」か。金日成広場で「打ち上げ成功」 を祝った10万人の人々は、この事実関係にどの程度関心を寄せているのだろうか。「衛星」としての打ち上げに主眼があった場合、現状では、 「衛星打ち上げ失敗」説が主流である。
「ミサイル」であった場合、その飛距離は伸ばしたが、多段式ロケットの技術開発としては途上にすぎないこと、 核弾頭の小型化は進んでいないと思われることなどの指摘があがっている。

 「衛星の成功」を祝った北朝鮮の上層階級に位置すると思われる人々は、 内心どうとらえているのか、衛星でもミサイルでも名目はどうであれ、何かを打ち上げて9日の 「金正日総書記の国家の最高ポスト国防委員長への再選」を祝う必要があると考えていたのか、それとも、もともと狙いは「ミサイル実験」 であることを知りながら祝賀行事に列席・参加していたのか、あるいは平和利用の「衛星打ち上げ」を歓迎していたのか。

 私が気になるのは、その10万人以外の北朝鮮の民衆は、どこまでこの「発射実験」 を知らされていたのか、ということである。国連安保理でさえ、人工衛星ともミサイルとも断定できないでいるなか、朝鮮中央通信は人工衛星 「光明星2号」の打ち上げ成功、周回軌道、「将軍の歌」や測定資料の送信開始をいち早く報じたわけだから、これが虚偽の報道で、 人工衛星の打ち上げには失敗しており、「将軍の歌」も測定資料も送信されていないということになれば、「ふざけるな」 ということになっておかしくない。

 だが、一般民衆は情報網から疎外されたり、 あるいはすでに政権に対する諦めにどっぷりつかっていたり、 日々の生活に追いまくられることのほうがずっと大事な困窮状況が続いているのだとすれば、もし衛星打ち上げ失敗が国際的に暴露されても、 北朝鮮の大勢に影響はないということになる。

 それでも「ベルリンの壁崩壊」時のように、国外・ 体制外のメディアの流す情報が民衆を動かす可能性もある。とくに今回の「人工衛星」をめぐる北朝鮮政府の報道は、 たとえ金正日氏の国防委員長への再選を祝う大事な局面であったにせよ、もし「人工衛星」打ち上げが失敗であった場合には、 あまりにウソが過ぎることになる。情報統制下の国にあっても、その政権を根底から揺るがすほどの影響をもつことになってもおかしくはない。 その意味では、今回の「人工衛星」発射で、正念場にあるのは、まさしく北朝鮮の金正日体制そのものといえるだろう。

 米国のブッシュ前政権が当初とった強硬策に対応する形で、 北朝鮮は06年に核実験をやって失敗しているが、北朝鮮はその後のブッシュ政権の軟化政策のなかにあっても、 その核計画を依然完全放棄していない。今回の「人工衛星」打ち上げが、 ブッシュの戦争路線への反省から誕生して国際対話路線を重視するオバマ政権に対して、強硬路線を変更して若干柔軟にした結果の「人工衛星」 路線であったにせよ、これまでのミサイル発射実験・核実験と重ねてきた北朝鮮に対する風当たりは強い。

 まして10万人も集めて「人工衛星打ち上げ成功」を祝ってしまった以上、 それが虚構であったことが判明しただけでも、国内的には大きな衝撃となるのが通常であると思われるが、それがどうなるか。私としては、 「人工衛星打ち上げ」は名目だったのか、それとも実際に「人工衛星打ち上げ」を主眼とした実験だったのかどうか、そして北朝鮮当局の 「人工衛星打ち上げ成功」の発表は真実だったのか虚構だったのか、さらにそれを受けて北朝鮮の政権や軍部、それに連なる人々、 そして民衆はどのような態度を示すのかに、関心を払っていきたいところである。

 ところで日本のメディアは、この「北朝鮮の発射」問題をどう報じたか。
 日本のメディアは、おおむね「北朝鮮のミサイル」発射問題としてとらえ、「ロケット」「ミサイルに転用できるロケット」 「北朝鮮が衛星と主張するミサイルに転用可能なロケット」などのように、 今後の成り行きと情報の受け手との情報共有を冷徹にみすえた表現を用いるのは、テレビよりも新聞・通信が多く、新聞・通信においても、 見出しは「北朝鮮のミサイル」を採用し、本文中で「ミサイルに転用できるロケット」などのように「ミサイル」 表現に一定の限定をつけているケースが多いように感じられる。

 麻生首相のミサイル「撃墜命令(破壊措置命令)」をうけて、地方自治体の「Jアラート (全国瞬時警報システム=総務省・消防庁)」の未整備なども一時報じられたが、4日午前の防衛省による「ミサイル発射」の誤報で、 「危機管理体制」の不備、人的ミスなどが強調されるに至った。だが私にとって、さらに重要なことは、今回の麻生首相の国民保護のための 「撃墜命令」をうけた後のPAC3配備等の動きとともに、有事関連法で「指定公共機関」(報道の義務付けと報道の制限) とされた放送局がどう動くか、どのような報道をするかだった。

 日本のメディアが「衛星かどうか」を飛ばして、「ミサイル発射」 一辺倒で走りだしたのは、この「指定公共機関」の仕組みが大きく関与したのではないかと私は疑っている。いたずらに「危機」を演出し、 「危機」をあおる報道が、本当に北朝鮮包囲網の形成に役立つとは思えない。 東アジアの非核化と平和の構築にめざめた国や市民となっていく道筋からは、大きく逸脱していくばかりだ。

 危機を克服し、世界を平和に導く途上で、うそや大げさ、いいかげん、 無責任な情報が入り乱れ、飛び交えば、本当に必要な情報を得がたくさせ、 場合によっては流言蜚語を発生させたりパニックを引き起こしたりする。
 ヒステリックに「北朝鮮憎し」とバッシングに走った政府の姿勢を戒める論評は、多数の新聞で掲げられたものの、 麻生自公暫定政権がその単眼的・硬直的な姿勢を崩すのは、安保理が決議ではなく議長声明を出すことで合意するまで待たねばならなかった。

 それでもこんどは、「日本の強い要求は議長声明に盛り込まれた」と、 政府擁護の情報が出てくる始末で、これではいつまでも日本の政治が成長することはないのも当然だろうという気がしてくる。報道や論評が、 政府のしりを拭いたりちょうちんをかついでいるようでは、政治家が育ちようがないではないか。その意味でも、 過保護の世襲政治家には退場してもらうほかに道はないのではないかと思う。

 今回の「発射」で踊ったのは政府と自治体の一部とメディアだけだったのではないか、 と私などは感じている。 これはブッシュの「対テロ戦争」の流れを依然として引きついでいる自公政権の恣意的な「広報宣伝」の失敗であり、民意の管理・ 統制路線の終焉を示すものともいえるように思う。有事関連法の制定時期、 プロセスと小泉自公政権がブッシュ追従路線にどんどん傾斜していった時期とを、この機会によく整理しておく必要があるように思う。

 NHKが「北朝鮮のミサイル」関連情報の先鋒を走ったのは、 政府の流す情報によるとされているが、NHKをはじめ放送局全般が、その有事関連「指定公共機関」として「衛星かミサイルか」 をすっとばして、ひたすら「ミサイル」と呼称し続けたのかどうか、どのような情報が政府筋から流されのか、各局・ 各メディアはそれにどのような対応をしたのか、「ミサイル報道」の嵐が過ぎたいまこそ、しっかり検証が付されねばならない。

 また、その急先鋒の役割を果たしていると思われたNHKは、 安保理が日本の求める決議ではなく、議長声明案にとどめることがほぼ固まった12日、「発射非難声明案 13日採択へ」と報じ、そこでは 「北朝鮮のミサイル」の表現は消え、<日本と5つの常任理事国が11日合意した議長声明案では、 北朝鮮によって発射されたものがミサイルか人工衛星かは明記されていませんが>としつつ、 <発射は弾道ミサイルに関する活動を禁じている3年前の安保理決議に「違反する」としたうえで、発射を「非難する」 という文言が盛り込まれました>と報じた。

 北朝鮮が発射したロケットが、ミサイルか人工衛星かを断定することはできないと、 安保理がこの段階で明確にしたことで、NHKは政府筋(総務省筋か、防衛省筋か、両方か)が主導してきた「ミサイル」説の網から逃れ、 安保理議長声明の採択の流れに合流して、現段階における国際的な潮流に合流したものといえよう。 各局の状況を各関係者がチェックしていくこと、有事関連「指定公共機関」の枠がいつからはめられ、いつ解除になったのかを、 国民にそのつどしっかりと伝えていくことも大事なことだろう。

 有事関連「指定公共機関」を使った情報操作を、国民は厳しく警戒する必要がある。 防衛省の「誤報」の陰で、巧妙なメディア操作がなかったかどうか、放送はじめメディアは、「国民保護」の名でまんまと乗せられなかったか、 検証しておく必要があろう。

 また、おかしなことに、河村官房長官は、10日午前の記者会見から、北朝鮮が 「人工衛星」名目で打ち上げたロケットを、公式に「ミサイル」と呼び始めた。
 これについて河村氏は、「最終的にはさらに分析を要する」と断定を避けつつ、「人工衛星の実態がない。(ミサイルと断定した) 衆参両院の決議もあるので、政府として『北朝鮮のミサイル発射』という表現にした」(毎日新聞)と説明している。自民党内部からは、 「飛翔体」との呼称に反発が出ていた。ミサイルと呼ぶべきだという声が強くあった。TVメディアは「ミサイル発射」 が近づくことを強調するばかりで、カウントダウンが訪れるのをいまかいまかと待ち構える有様だった。

 河村官房長官の「飛翔体」から「ミサイル」への呼称変更は、安保理が、 決議ではなく議長声明へと動く過程をみて、日本政府として決議路線を強硬に求めていることを打ち出すためのパフォーマンスだったのか、 それとも、日本政府の取った強硬姿勢が、国際的に認められず、 敗退して議長声明へと後じさりするイメージを一時的に打ち消そうとするねらいでもあったのか。いずれにせよ、安保理では、「ミサイル」か 「人工衛星」かをはっきり認定することは困難という立場を採用したわけで、今後の自公政権の「言葉」「表現」の動きをよくチェックしながら、 自衛隊が調査中とする事実関係については判明次第速やかに明らかにするよう求めていく必要があろう。

 3月27日付の産経新聞「北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備11%止まり」の記事。 <北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進める中、政府は国民保護という麻生太郎首相の強い意向を受けて、 非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った>とある。

 この記事は、<しかし、他国の武力攻撃や大地震などの際、 瞬時に住民に危険情報を知らせる「Jアラート」(全国瞬時警報システム)をすでに整備した自治体はわずか11・7%の211市区町村 (24日時点)に過ぎない。国民保護法制が整備されて5年近く経つが、地方自治体レベルでの体制整備ははかどっていないのが現状だ>と、 「Jアラート」の整備が滞っていることの指摘へと続く。

 麻生首相はだれの入れ知恵か知らないが、この段階で、「国民保護」の観点から、 「非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った」というわけで、非公表でもいいのに、国民の保護のことを考えて、 あえてそれを公にするのだ、とあくまで「国民保護」を強調し、さらに地方自治体レベルでの「体制整備の遅れ」を際立たせて、「指定公共機関」 としてメディアのねじを巻き、自治体を巻き込み、国民の総動員をねらった動きを作ろうとする内容だったように思える。

 それが効いたのか、防衛省の「北朝鮮ミサイル発射」の誤報は、 ヒューマンエラーの典型と評され、危機管理のもろさを指摘する流れにつながった。それがそのまま「ミサイル」 報道を過熱させる流れへと向かって動いたわけだが、わざわざ「非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った」かたちを採用したのは、 各放送メディアだけに伝えたのでは、「指定公共機関」としてのスムーズな動きにブレーキがかかりかねないと読んだか。だとすると、 メディア関係者からの微細にわたるアドバイスがあったか、 意思決定の段階からグループに引き込むなどの動きがあったかなどを疑ってかかる必要があるかもしれない。

 放送以外のメディアでも、「北朝鮮ミサイル発射」の見出しが躍り、 新聞や通信の本文に仔細に目を通してはじめて、その技術がミサイルに転用できることからミサイルと呼んでいることがわかるような報じ方は、 控えめに言っても適切とはいえない。 北朝鮮の発射問題と核廃絶を目標とした流れとを視野に入れた動きをつくれない麻生自公政権のふがいなさを、 しっかり抉り出していく必要がある。

 「人工衛星」か「ミサイル」か、 それが不明の場合には不明であることを明示する表現を採用し、その動きを国民と共に共有してこそ、戦争追従政権が「国民保護」 の名前で実施しようとする国民監視・管理統制のくびきを断ち切ることができる。

 今回の顛末は、北朝鮮が8日に平壌の金日成広場で「打ち上げ成功」を祝い、 試験通信衛星「光明星2号」が、自らの軌道を正常に周回していて、衛星からは「金日成将軍の歌」および「金正日将軍の歌」 のメロディーが流れているとしたプロパガンダと、日本の麻生政権が狙った軍備拡張と対米軍従属のプロパガンダが、 本質において酷似していることを示しているように思う。

 北朝鮮が8日に平壌の金日成広場で「打ち上げ成功」を祝い、 その一方で日本のPAC3は、その限界を如実にさらした。

 「記者の目」(10日付毎日新聞)は、「衛星を積めば平和利用、 積んでいなければ軍事利用。そんな分類にはあまり意味がない。そもそも衛星技術は軍事転用も可能だ」と指摘しつつ、以下のようにいう。

――近く北朝鮮が多弾頭の核ミサイルを持つとは思えないが、 米国の多くのノーベル賞科学者が昔から言うように、MDでミサイルを無力化できるわけではない。結局は外交なのである。 その当たり前のことを多くの人々が再認識したとすれば、今回のミサイル騒ぎには意味があった。 MDがあれば日本は安全だという誤った思い込みのもとで外交が思考停止になっては困る。そして、私たちが向き合うべきなのは、 いかにして北朝鮮の核武装を防ぐかという問題だと思う。――

「衛星を積めば平和利用、積んでいなければ軍事利用。そんな分類にはあまり意味がない。 そもそも衛星技術は軍事転用も可能だ」という立場に立っても、「人工衛星」か「ミサイル」 かという事実関係をメディアがないがしろにすることは許されない。しかし、「衛星技術は軍事転用も可能だ」という立場に立っても、 「MDがあれば日本は安全だという誤った思い込み」は危険である。
 そして、ここで「記者の目」は、外交の重要性に目を向けるが、北朝鮮に対抗することに主眼をおいた麻生政権のプロパガンダは、 さらなる軍備拡張や米軍と自衛隊のさらなる連携強化・融合へとむかいかねない。それでは東アジアの平和を推し進めるどころではなくなるのだ。

 日本と北朝鮮のプロパガンダ合戦に、日本のメディアまでが相当巻き込まれた。 だが北朝鮮の民衆はそれに踊ったようには思えない。日本の民衆も「ミサイル発射」に一定の関心を寄せ、さまざまな意味で眉をひそめながらも、 一部地域を除いて踊らされるようなことはなかったといえるだろう。これは何を意味しているのだろうか。

 日本の自民党政治は、国際社会の政治の現状から完全に遅れていないか。 完全に周回遅れになっていないか。日本の高度情報市民社会は、よりその現実を自公政権に知らしめる必要があるのではないか。日本の政治を、 いまこそ日本の市民社会の実態に適合した姿に大きく転換していく必要があるのではないか。貧困と弱肉強食の論理がはびこり、 その強者が次々と足元から崩落しているいま、北朝鮮の瀬戸際外交に、単純頭で突進するだけの独りよがりの政治はとうに行き詰まっている。

 人類の英知を結集し駆使して、 未来を切り開き創造していこうとする不屈の姿をだれがみせるのか。どこに見出せるのか。メディアへの期待と重圧は、高まるばかりである。 市民とジャーナリストの連帯の必要性が、いよいよ高まっている。

(JCJふらっしゅ;Y記者のニュースの検証=小鷲順造)


北朝鮮:ミサイル発射 「打ち上げ祝賀」10万人−−平壌・金日成広場(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/northkorea/news/20090409ddm007030069000c.html
人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功 朝鮮中央通信社報道(朝鮮新報)
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0405-00001.htm
国連安保理の常任理事国と日本、北朝鮮に対する議長声明案で合意(ロイター通信)
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-374489.html?C=S
安保理、北朝鮮発射問題で議長声明採択へ(CNN)
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904120005.html
河村官房長官:「飛翔体」から「ミサイル」へ 表現変更(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090410k0000e010058000c.html
「決議違反」明文化 北朝鮮非難の議長声明、13日採択(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200904120003.html
対北非難声明で合意=発射は「違反」、13日採択−ミサイル問題・ 国連安保理
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009041200013
発射非難声明案 13日採択へ(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015341341000.html
河村官房長官:「飛翔体」から「ミサイル」へ 表現変更(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090410k0000e010058000c.html
記者の目:北朝鮮ミサイルで限界見えたMD=布施広(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/
社説:最高人民会議 奇策路線に未来はない(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090411ddm005070070000c.html
北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備11%止まり(産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/236402/

posted by JCJ at 20:32 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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