2009年04月15日

マスコミ気象台

◇個人情報保護法改正求め新聞協会が意見書
日本新聞協会は27日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会に対し、報道機関への情報提供が萎縮しないよう、個人情報保護法の早急な改正を求める意見書を提出した。官民両分野で同法の名を借りた情報隠しが後を絶たないことから、第三者への提供を制限する条項の例外規定に、報道機関への提供を追加することなどを求めた。新聞協会が具体的な改正案を示したのは初めて。(「毎日」3月28日付ほか)

◇手帳持ち去りで矢野氏逆転勝訴〜東京高裁判決
週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、公明党の元国会議員3人が発行元の講談社と矢野○也・元同党委員長らに賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。南敏文裁判長は660万円の支払いを命じた1審判決(07年12月)を取り消して請求を棄却。反訴していた矢野氏の主張を認め、議員側に慰謝料300万円の支払いを命じた。賠償を命じられたのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元国会議員3氏。(「毎日」3月28日付ほか)

◇文藝春秋記事巡り藤井元総裁の敗訴確定
旧日本道路公団の財務諸表隠ぺいを報じた月刊誌「文藝春秋」の記事で名誉を傷つけられたとして、藤井治芳(はるほ)元総裁が執筆した当時の公団副支社長に1000万円の賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は27日、藤井氏の上告を棄却する決定を出した。藤井氏敗訴の1、2審判決が確定した。問題となったのは、同誌03年8、9月号に載った記事。「公団の債務超過を示す財務諸表を隠ぺいした藤井氏は総裁として不適格」などと報じた。(「毎日」3月28日付ほか)

◇TBS株買い取り請求、楽天が先送り
楽天の三木谷浩史社長は27日、都内で開いた株主総会で、発行済み株式の19%超を保有するTBS株の買い取りをTBSに対して請求するかどうかについて、「ここで方針に言及するのは適切ではない」と話し、具体的な判断を示すことを避けた。TBS株を手放す場合は、3月末までにTBS側に伝えなければならない。(「朝日」3月28日付)

◇NYタイムズ100人追加削減
米紙ニューヨーク・タイムズは26日、新たなリストラ策の実施を決めた、と発表した。大半の従業員の給与を9か月間で一律カットし、さらに全従業員の約5%にあたる100人を削減する。不況などの影響で広告収入が減っているため、経費削減で収益改善を目指す。(「朝日」3月28日付ほか)

◇米グーグル、200人減〜拡大路線を「過剰投資」
ネット検索最大手の米グーグルは26日、全世界の営業・マーケティング部門で200人弱の人員を減らすと発表した。急速な拡大路線を続けてきた同社も、経済危機のなかで転換を余儀なくされた。200人は、同社の全世界従業員の約1%に当たる。景気悪化で増収のペースが鈍り、最近は採用を抑制。1月には採用担当の約100人を減らすと発表していた。今回は事業担当者の削減にも踏み込んだ。(「朝日」3月28日付ほか)

◇TV通販新基準、民放連4月から
民放連が、苦情やトラブル相次いでいるテレビ通販番組のルール強化に乗り出す。通販番組を広告とは区別して「生活情報番組」と規定。商品内容の分かりやすい表示や、利用の「体験談」の事実確認などで、放送局の責任をはっきりさせる。(「朝日」3月29日付ほか)

◇「盗撮映像売られ苦痛」訴え認めて賠償命令
銭湯で盗撮された映像を販売され精神的苦痛を受けたとして、関西に住む20代女性がアダルト映像販売会社「なにわ書店」と同社関連先の制作会社「ファーストラン」などに慰謝料など2200万円を求めた訴訟で、大阪地裁は27日、「女性の肖像権やプライバシー権を侵害し、多大な精神的苦痛を与えた」と判断し、両社側に660万円の支払いを命じる判決を言い渡した。(「朝日」3月29日付ほか)

posted by JCJ at 17:45 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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