2009年04月20日

マスコミ気象台

◇フジテレビに脅迫電話1600回
フジテレビに約1600回の脅迫電話をかけたとして、警視庁東京湾岸署は3日、威力業務妨害の疑いで、沖縄県宮古島市の無職男性(24)を逮捕した。同署によると、同容疑者は容疑を認めており、動機を調べている。同容疑者は昨年12月から今年3月中旬まで、「刺し殺す」「ぶっ殺す」などと脅迫したり、わいせつな言葉を話したりして、フジテレビに対策会議を数回開かせるなど業務を妨害した疑いがもたれている。フジテレビは3月23日に被害届を出していた。(「産経」4月5日付ほか)

◇インディーズ音楽に参入
ポニーキャニオンは、知名度が低いミュージシャンなどを扱うインディーズ音楽事業に参入する。インディーズ専門レコード会社から営業組織を譲り受け、新会社を4月1日に設立する。国内音楽市場が低迷するなか、インディーズ系の有望ミュージシャンを発掘して、音楽事業を底上げする。(「日経」4月1日付)

◇ソフトバンク、米ベライゾンと携帯ソフト開発
ソフトバンクは1日、英国、中国の携帯会社と共同で運営するソフト開発会社に米国の携帯大手、ベライゾン・ワイヤレスが資本参加すると発表した。4社合計の顧客数は約10億人に達するといい、成長が見込まれる携帯でのインターネット接続分野で競争力を高める。(「日経」4月2日付)


◇司法書士広告に苦情〜都市部で急増
「払いすぎた金利を取り戻させます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会は、全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、調査に乗り出した。(「毎日」4月6日付夕刊ほか)

◇米国、出版社もリストラ〜フォーブス、人員・給与削減を通告
景気低迷に伴う広告収入の減少で業績の悪化した米出版各社が、リストラを強化している。米メディアによると、経済誌を発行するフォーブスがこのほど、50人の人員削減や一週間の無給休暇、給与の一律削減を通告。リストラは同業他社にも拡大しそうな気配だ。米雑誌大手では昨年、タイムズが600人、ニューズウイークが約200人削減したほか、USニューズ・アンド・ワールド・リポートが週刊から月刊に移行した。広告収入の減少が続けば、さらなるリストラも不可避と見ている。(「新聞協会報」4月7日号)

◇拘束の米記者2人を起訴へ〜北朝鮮
北朝鮮の朝鮮中央通信は3月31日、同国当局が拘束した米国人女性記者二人について、「不法入国と敵対行為が証拠と供述により確認された」とした上で、起訴に向けた準備が進められていると報じた。同通信は「敵対行為」の中身に触れていないが、韓国の専門家は二人がスパイ容疑で裁判にかけられる可能性があるとしている。(「新聞協会報」4月7日号ほか)

◇地デジ移行、石川・珠洲市で実験
総務省は6日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、全国に先駆けてアナログ放送を見られなくする措置を石川県珠洲市で実施すると発表した。完全移行を前に技術面、自治体の周知方法、住民の反応などを地域限定で総合的に検証する。実験の具体的な日程は今後詰めるが、総務省は今年の夏と冬に一定の時間でアナログ放送を停止する措置を実施、10年中に地デジに完全移行できる状況を整える段取りを描く。(「日経」4月7日付)

◇テレビ番組配信ルール作り着手〜知財戦略本部
政府の知的財産戦略本部は6日、2009年度から5年間の「第3期知的財産戦略の基本方針」を決定した。テレビ番組やアニメなどを「ソフトパワー産業」と位置づけ、ネット配信をしやすくするなどのルール作りに着手する。(「日経」4月7日付)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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