2009年04月22日

マスコミ気象台

◇AP通信が加盟社支援で配信料引き下げ
米国で地方紙を中心に、新聞社の経営難が深まってきた。景気悪化に伴う広告収入の急減が主因で、コストの割安なインターネット版への移行に追い込まれたり、老舗紙が歴史に幕を下ろしたりするケースが目立つ。加盟する新聞社に記事などを配信する米通信社大手APは6日、米加盟社への経営支援へ配信料を2010年に2割近く引き下げると発表した。(「日経」4月7日付夕刊ほか)

◇八百長報道敗訴、講談社など控訴
大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と横綱・朝青龍ら30人が講談社などに損害賠償を求めた訴訟で、同社や執筆者ら被告全員が7日、総額4290万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。(「読売」4月8日付ほか)

◇昨年度携帯契約数、ソフトバンク純増首位〜イー・モバイル3位
電気通信事業者協会が発表した08年度携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた年間純増で、ソフトバンクが2年連続首位になり、イー・モバイルはKDDIを抜き3位に浮上した。ソフトバンクの純増数は204万6700件。2位はNTTドコモで121万3000件。新製品の積極投入が奏功した。(「毎日」4月9日付ほか)

◇「実行犯」自ら犯行を否定〜朝日襲撃で週刊文春掲載
朝日新聞阪神支局が襲撃され記者二人が死傷した事件について、「週刊新潮」が実行犯を名乗る男性の手記を4週にわたって連載した問題で、9日発売の「週刊文春」16日号が、この男性が犯行を否定したとする記事を掲載することが分かった。この問題を巡っては、朝日新聞が週刊新潮に訂正と謝罪を求めていた。(「日経」4月9日付ほか)

◇トーハン、専門書「切り売り」〜電子書籍、読みたい部分だけ
出版取次大手のトーハンは、読者が専門書の読みたい部分だけを抜き出してインターネット上で購入できる新サービスを始めた。まず医学関連の電子書籍約千冊を扱うサイトを新設。会員は一冊の雑誌や定期刊行物の中から、興味のあるテーマの論文や特集部分に限定して購入できる。価格は一冊丸ごと購入するのに比べ7割以上安くなる場合もあり、今後、法律など他分野の専門書へ対象を拡大する考え。本を「切り売り」する新たな事業モデルで顧客層の拡大を狙う。(「日経」4月9日付)

◇マイクロソフト、広告付き無料ソフトを採用
米マイクロソフト(MS)は2010年にサービス開始予定のウェブ版「オフィス」で、広告付き無料サービスを採用する方針を明らかにした。広告付きの無料サービスは米グーグルの得意技で、MSが基幹製品に採用するのは初めて。ソフトの有料販売を基本としてきた同社のビジネスモデルを大きく変える動きとして注目されそうだ。(「日経」4月9日付)

◇動画付き地図検索、グーグルが日本で展開
米グーグルは日本で動画付き地図検索サービスを月内にも始める。ソネットエンタテインメントと角川グループなどが出資する動画配信会社と組んで、ネット利用者が国内の観光名所や有名飲食店など約1千か所を地図と動画で見ることができるようにする。ネット検索市場で出遅れる日本で新サービスを充実させ、首位のヤフーを追撃する。世界共通の自社サービスを展開するグーグルが、他社と組んでサービスを提供するのは珍しい。(「日経」4月9日付)

◇「つくる会」教科書、合格〜出版社変更、300か所修正
文部科学省は9日、2008年度の教科書検定結果を発表した。合格したのは2教科2冊で、うち1冊は「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)のメンバーらが執筆した「中学社会 歴史」(自由社)。同会の「新しい歴史教科書」(扶桑社)は以前の検定で、第2次大戦の歴史認識などを巡り物議を醸したが、扶桑社が発行継続を拒んだため、出版社を変えて新たに検定を受け直した。今回の検定では不適当な記述が300か所近く認められ、いずれも検定で修正されたという。(「読売」4月9日付夕刊ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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