2009年05月03日

マスコミ気象台

◇グーグル訴訟和解に抗議声明
米インターネット検索大手・グーグルの書籍検索をめぐる米国での訴訟の和解について、日本文芸家協会は15日、同社が無許可で日本の書籍をデジタル化していたことに抗議するとともに、削除を申し出なければデータが公開される和解案は「極めて不当だ」とする声明を発表した。近く同社に発送する。声明は、作家らの権利が「米グーグル社の違法行為によって踏みつぶされそうになっている」とした上で仏独の作家団体も抗議していることに触れ、著作権に関するアメリカの常識が他国の常識を壊すことはできない−などと訴えている。(「東京」4月16日付ほか)
◇新聞協会副会長、7年ぶり3人に
社団法人日本新聞協会は15日、会長選考委員会を開き、次期副会長に小坂健介・信濃毎日新聞社社長、多田昭重・西日本新聞社会長、菊地育夫・北海道新聞社社長の3氏を推薦することを決めた。菊池氏は新任。約7年半ぶりに副会長を3人体制にする。既に内定している内山斉・読売新聞グループ本社社長の会長就任とともに6月17日の定例総会と理事会で正式決定される。(「読売」4月16日付ほか)

◇「携帯サイト視聴率」算定、官民共同で秋にも実験
総務省は携帯電話やPHSの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。(「日経」4月16日付)

◇CATV加入3月末2300世帯減
ジュピターテレコム(JCOM)は15日、3月末のCATV加入世帯が255万4700と前月に比べ2300減少したと発表した。3月までは転居などで解約が増えやすい季節要因もあるが、これまでの増勢にブレーキがかかった形だ。(「日経」4月16日付)

◇AP、配信記事の転載監視〜非契約サイトに法的措置も
AP通信は6日、配信契約をしていないウェブサイト運営者によるインターネット上でのニュース掲載について、法的措置を取るなど厳しく対処する方針を発表した。合法的な利用かどうかを判断するために、掲載内容を追跡するシステムの開発も急ぐという。契約しているメディアが載せたAPの速報などを、非契約のサイトに勝手に転載するケースが後を絶たず、AP加盟の新聞社などの収益悪化につながっていると指摘。「もはや傍観できない」(AP)と強調している。(「新聞協会報」4月14日号)

◇為末選手が勝訴、新潮社に220万円の賠償命令
週刊新潮の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、陸上男子400メートル障害の為末大選手(30)が、発行元の新潮社などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は、記事本文は真実と認めたが、電車内の中づり広告と新聞広告について名誉棄損を認め、220万円の賠償を命じた。問題となったのは「『詐欺の片棒を担いだ』と告訴されるメダリスト『為末大』」という見出しで、同誌2008年4月10日号に掲載された記事とその広告。為末選手の所属する投資ファンドが詐欺行為をしたとして、大阪の会社が刑事告発を予定しており、為末選手についても、質問への回答次第では、告訴する意向を持っているなどと報じた。(「読売」4月16日付ほか)

◇韓国の米国産牛肉報道でTV番組制作者を逮捕
韓国で昨年、大規模な米国産牛肉の輸入反対運動が起きた問題で、ソウル中央地方検察庁は15日夜、問題の発端となったテレビ番組を制作したプロデューサーを、農林水産食品省幹部(当時)に対する名誉棄損の疑いで逮捕した。プロデューサーは、大手放送局MBCの報道番組「PD手帳」で米国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)に対する安全性を問いかける番組を制作。08年4月の放映直後から不安を募らせた市民が大規模な集会を始めた。(「朝日」4月16日付ほか)

◇ロ大統領、反体制紙と会見〜言論封殺批判かわす?
ロシアのメドベージェフ大統領が、プーチン前大統領(現首相)への厳しい批判で知られる独立系ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」の会見に応じ、15日付の同紙が報じた。大統領がロシアの活字メディアのインタビューに応じたのは初めて。双頭政権下で独自色をアピールする一方、前大統領時代からの“言論封殺”批判をかわす狙いとみられる。(「東京」4月16日付)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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