2009年05月09日

マスコミ気象台

◇BPO、NHKに「重大な疑念」
放送倫理・番組向上機構(BPO)の「放送倫理検証委員会」は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの特集番組に放送倫理上の問題があったと認定した。番組制作部門の幹部が番組内容を政治家に説明したことなどが「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、NHKに期待と信頼を寄せる視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見を公表した。(「毎日」4月29日付)
◇東大教授らと民間26社がTV番組批評
東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、NHKや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。同組織の立ち上げについて月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。(「日経」4月29日付)


◇ヤフー、経常益9%増〜検索連動型広告伸びる
ヤフーが28日発表した09年3月期連結決算は、経常利益が前の期比9%増の1329億円だった。主力の広告事業で検索連動型が引き続き伸びたことが寄与した。ただ経常増益率が1ケタにとどまるのは同社が連結決算開示を始めた02年3月期以降初めて。2ケタ以上の成長を続けてきたが、バナー広告や広告以外の情報掲載料の落ち込みなど景気後退の影響を受けた。(「日経」4月29日付)

◇グーグル書籍検索和解期限を延期へ
米検索エンジン最大手グーグルは27日、同社の書籍デジタル化システム「ブックサーチ」をめぐる米国での訴訟の和解に関し、個々の作家や出版社など著作権者が和解を受け入れるかどうかの判断の決定期日を、来月5日から60日間延期するよう裁判所に申し立てた。同社幹部は公式サイトで、「和解内容は詳細にわたる。世界中の権利者が十分時間をかけて検討し、適切な内容だと思えるよう確実を期したい」と説明。米国内に著作権を持つ海外の作家や出版社などにも幅広く賛同を呼びかけた。(「朝日」4月29日付ほか)

◇外交機密費関連文書、二審は全面不開示
外務省が在外公館の報償費(機密費)関連文書を不開示とした処分は不当として、仙台市民オンブズマンが処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、部分開示を命じた一審判決を取り消し、全面不開示とした。オンブズ側は「上告する方向で検討する」としている。判決理由で石原直樹裁判長は「文書の内容が明らかになることで他国などとの信頼関係が損なわれ、交渉で不利益を受ける恐れがあるとの外務省の主張には合理性がある」と指摘した。(「日経」4月29日付ほか)

◇横浜事件、遺族が刑事補償請求
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」再審で免訴判決が確定した故小野康人さんの遺族が30日午後、横浜地裁に980万円の刑事補償を請求した。補償を認める地裁決定で実質無罪の判決を得ることで、再審では不十分だった名誉回復を目指す。横浜事件を巡る同請求は初めて。(「毎日」4月30日付夕刊ほか)

◇道新も控訴
北海道警不正経理を巡る書籍で名誉を棄損されたとして元北海道警総務部長が北海道新聞社などに損害賠償などを求めた訴訟で道新は30日、慰謝料の支払いを命じた札幌地裁判決(20日)を不服として札幌高裁に控訴した。道新記者2人と出版元の旬報社、講談社はすでに控訴している。(「毎日」5月1日付ほか)

◇ホッキ貝密漁の疑い、道新部長から聴取
採取が禁止されているホッキ貝を取ったとして、北海道警八雲署は北海道新聞小樽支社の報道部長(55)から道海面漁業調整規則(体長等による採捕取制限禁止)違反容疑で事情聴取した。容疑を認めており、近く書類送検する方針。道新の須賀信昭編集局長は「捜査の進展をみながら厳正に対処します」とのコメントを出した。(「毎日」5月1日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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