2009年05月10日

マスコミ気象台

◇グーグル問題和解案、谷川俊太郎さんら拒否
インターネット検索サービス大手の米グーグルが進める書籍データベース化問題で、詩人の谷川俊太郎さんら日本の著作権者180人が同社の和解案を拒否する通知を送ったことが30日、分かった。データベース化を巡っては、期限までに和解案を拒否しなければ、自動的に日本の著作権者にも和解内容が適用される、としている。拒否したのは、日本ビジュアル著作権協会の会員。(「毎日」5月1日付ほか)
◇映像の著作権処理一元化の機構設立へ
テレビ番組のネット配信など、映像コンテンツの複雑な著作権処理を一元化するために、芸能事務所で構成する日本音楽事業者協会など3団体は30日、「映像コンテンツ権利処理機構」(仮称)を設立すると発表した。ほかの2団体は俳優や歌手、芸人などの実演家団体による日本芸能実演家協議会と、音楽プロダクションでつくる音楽制作者連盟。テレビ局からの許諾申請を受け付ける窓口の一元化によって交渉を効率化したいとしている。10年4月から業務を開始する。(「毎日」5月1日付ほか)

◇テレ朝、初の最終赤字
テレビ朝日が30日発表した09年3月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字(前期は64億円の黒字)。だった。開局以来の最終赤字となった。売上高は前期比2.2%減の2471億円、営業利益は79.8%減の20億円の減収減益。年間視聴率は東京エリアでTBSを抜いて3位に浮上したが、景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12.1%減り、テレビ放送事業は開局以来初の19億円の営業赤字を計上した。(「毎日」5月1日付ほか)

◇携帯事業、軒並み減収〜KDDIは営業増益
携帯電話大手3社の09年3月期連結決算が30日、出そろった。景気悪化や販売方式の変更で携帯端末の販売台数は15〜32%減少し、携帯事業は軒並み減収となる中、端末販売減で販売経費が減ったKDDIのみが営業増益となった。10年3月期も端末販売数は減少する見通しだが、3社ともコスト削減などで増益を見込んでいる。(「毎日」5月1日付ほか)
◇外国通信社配信認可制に
中国政府は30日、外国通信社が中国国内で金融情報を配信する際の新規定を発表した。国営新華社の系列企業を経由して情報を提供するよう義務づけていたのを見直し、外国通信社が顧客に情報を直接配信できるようにした。ただ中国当局による認可を必要としたほか、顧客との契約内容の届け出を義務づけるなど全般に管理を厳しくしている。(「日経」5月1日付)

◇タイムワーナー、AOLを分離〜1−3月14%減益
米メディア大手タイムワーナー(TW)は傘下のインターネットサービス部門AOLを近く分離すると発表した。2001年の合併で統合したAOLはグーグルやヤフーに押され、収益が低迷。テレビや映画を核とする本業との相乗効果が薄れたため、保有するAOL株95%のすべて、または一部を切り離す計画。(「日経」5月1日付)

◇楽天・TBSの交渉不調〜東京地裁で調停へ
TBSホールディングス株の19.8%を保有する楽天からの買い取り請求を受けたTBS、楽天両社による価格交渉が、不調に終わった。30日で3月末から1か月間の交渉期限が切られたため、両社は東京地裁に買い取り価格決定の申し立てを行う。(「日経」5月1日付ほか)

◇ 中国ドラマ放送差し止め命じる〜著作権侵害、供給会社に
著作権を侵害されたとして、中国の放送会社が「スカパーJSAT」と番組供給会社に対し、放送差し止めと約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、差し止めと135万円の支払いを番組供給会社に命じた。大鷹一郎裁判長は「ドラマの放送権を含む著作権は制作会社から原告の放送会社に譲渡されており、番組供給会社は放送権を持っていない」として、放送は著作権侵害に当たると認定した。

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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