2009年05月12日

マスコミ気象台

◇トヨタがマーケ新社、広告・宣伝機能も統括
トヨタ自動車は、国内の市場調査や広告・宣伝の機能を統括する新会社を、来年1月に設立する方針を固めた。技術部門主導の新型車の商品設定が消費者離れを招いたとして、旧トヨタ自動車販売が持っていた消費者の声を本社中枢に届ける機能を復活させる狙いがある。豊田章男次期社長(52)の肝いりプロジェクトで、新会社の会長には豊田氏自らが就く予定。(「朝日」5月1日付ほか)
◇有害情報閲覧者、年齢確認を要請〜警視庁、携帯サイト社に
警視庁は30日、ミクシィやモバゲータウンなどコミュニティー機能を持つ大手8サイトの運営会社に、「有害情報」の閲覧者が18歳未満かどうか年齢確認するよう要請した。携帯電話各社と連携して購入者の年齢情報を共有することなど、踏み込んだ内容を求めている。(「朝日」5月1日付)

◇盗用疑惑本を自主回収〜発行元、16万部
約23万部を売り上げたベストセラー「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」の盗用疑惑で、発行元の「サンクチュアリ・パブリッシング」は同書に収録された33話のうち、少なくとも7話が著作権者の許諾を得ていなかったとして、1日から書店などに出回っている同書約16万部の自主回収を始めたことが分かった。(「読売」5月1日付夕刊ほか)

◇ASNE、名称から「新聞」外す
米新聞編集者協会(ASNE)は6日、組織名を「米ニュース編集者協会」と改称すると発表した。ウェブサイトを通じたオンライン報道の普及に対応したもので、ニュース専門サイトの編集者の入会も認めることとした。ASNEは1922年の創立。日刊新聞社の現職編集幹部のみに入会を認める団体として活動を続けてきた。名称変更にあわせて会員資格を「オンライン報道のみを行う企業の編集幹部」「ジャーナリズム教育機関幹部」に拡大することを決めた。(「新聞協会報」4月28日号)

◇米紙の編集局員11.3%減〜08年、5900人減で過去最多に
ASNEは16日、米国新聞社編集局の人員が昨年1年間に5900人、11.3%減少したとの調査結果を発表した。2007年の減少数は2400人で、1978年の調査開始以来最多だったが、昨年はその2倍を超える減少を記録した。08年末の総数は4万6700人で、最多だった1990年の5万6900人から約1万人減少した。(「新聞協会報」4月28日号)

◇北朝鮮とイランにIPIが非難声明
時事電によると、国際新聞社編集者協会(IPI)は20日、声明を出し、北朝鮮とイランが米国人記者を拘束し「政治的な人質」として利用していると非難した。声明は「難しい国際問題の交渉手法として、こういうことが最善だという時代遅れの考えを両国は持っている」と批判。その上で「中立である記者をスパイと糾弾するのは、強権的支配者が真実を隠し、国民をあざむくためにあがいているにすぎない」と訴えた。(「新聞協会報」4月28日号)

◇新聞用紙世界最大手、営業保護認められる〜米国とカナダで
製紙会社アビティビボウォーターは18日、米連邦破産法11条に基づく営業保護を認められるとともに、カナダ企業債権者調整法による保護命令を受けたと発表した。いずれも日本の民事再生法による再建手続きに相当する。同社は世界最大の新聞用紙製造業者で、北米の用紙市場のシェアは45%、負債総額は87億8千万ドル(約8496億円)。新聞用紙などの値上げで収支改善を図ったが、新聞産業界の不況で需要が減り、良い結果が出なかった。2月の米国およびカナダの新聞用紙需要は前年同月比33.2%減だった。(「新聞協会報」4月28日号)

◇アドバタイザーズ協会「消費者を裏切る行為」〜メディア不祥事に緊急声明
アドバタイザーズ協会は20日、日本テレビの「真相報道バンキシャ!」での虚偽証言やデイリースポーツ社の広告掲載漏れなどメディアの相次ぐ不祥事に対し、「生活者・消費者を裏切る行為であり、アドバタイザーの信頼・信用を大きく失墜させた」との緊急声明を発表した。関係者に向け、徹底した改善を求めた。声明は同協会の西室泰三理事長(東芝相談役)名で、週刊新潮の朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐる誤報や、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した事件にも言及。日テレ、デイリースポ、新潮社、博報堂のほか、新聞協会、民放連、雑誌協会、広告業協会に対して個別に出された。アドバタイザーズ協会によると、メディア・広告関係業界全体へ向けた声明発表は初めて。(「新聞協会報」4月28日号)
posted by JCJ at 07:57 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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