2009年05月16日

マスコミ気象台

◇中国メディア、08年に11%成長
08年の中国メディア産業の市場規模は前年比11.36%増の約4220億元(約6兆400億円)に膨らんだ。崔保国・清華大教授ら中国の研究者がまとめた「2009年 中国メディア産業発展報告」で明らかになった。内訳は携帯電話など移動型メディアが1131億元、テレビが835億元、新聞が571億元。北京五輪の効果で昨年9月まで広告収入は堅調だったが、金融危機の影響で10月以降はインターネットや新聞を中心に落ち込んだ。「日経」5月4日付)
◇小尻記者、440人しのぶ〜阪神支局襲撃から22年
朝日阪神支局襲撃事件から22年たった3日、同支局に設けた拝礼所には市民約440人が訪れ、凶弾に倒れた小尻知博記者(当時29)の遺影の前で手を合わせた。同事件をきっかけに始まった「言論の自由を考える5・3集会」(朝日新聞労組主催)が今年も兵庫県尼崎市のアルカイックホール・オクトで開かれ、市民ら約650人が参加した。今年のテーマは「閉塞社会とメディア――萎縮せず伝えるために」。(「朝日」5月4日付ほか)

◇NHKトイレで男性、胸にけが〜大阪「自分で刺した」
4日午前11時40分ごろ、大阪市中央区大手町4丁目のNHK大阪放送局の1階男性トイレで、男性が胸から血を流して倒れているのを清掃作業員の女性が見つけ、同局が119番通報した。命に別条はなく、大阪府警は、男性が包丁で自分の胸を刺したとみて、調べている。(「朝日」5月5日付ほか)

◇難視聴解消ビル陰共聴施設、地デジ後も3割必要
建造物によるテレビ難視聴世帯が利用する都市部のビル陰共聴施設約5万か所のうち、約1万5000か所は11年7月の地上デジタル放送完全移行後も必要なことが、総務省の調査で分かった。アナログ専用の共聴施設の場合、地デジ対応への改修が必要だが、建造側に改修義務はない。総務省は難視聴世帯との間で話し合い解決を求めているが、難航例が多く、アナログ停波の大きな障壁になりそうだ。(「毎日」5月6日付ほか)

◇BS日テレ、巨人戦視聴でポイント
日本テレビの関連会社BS日本は24日、プロ野球巨人戦を「BS日テレ」で視聴すると、巨人軍の会員クラブで使えるポイントを与えるサービスを始める。BS日テレは今シーズン、巨人戦を52試合中継。新サービスで視聴率向上を目指す。ポイント記録にはデータ放送を利用。テレビを通じて発行したアクセスコードでジャイアンツクラブの携帯電話向けサイトに接続し、ポイントを移行できるようにした。システム開発を主導した日テレは今後、環境関連番組などにもこの仕組みを応用する方針だ。(「日経」5月6日付)

◇「一橋出版」自己破産
家庭科、社会科などの高校生向け教科書を刊行する出版社「一橋出版」が2日までに東京地裁に自己破産を申請した。負債額は約11億5000万円。03年8月期に約23億円あった売上高は、08年8月期には11億円にまで減少した。(「読売」5月3日付ほか)

◇米ニューズ、営業利益47%減
米メディア大手ニューズ・コーポレーションが6日発表した2009年1−3月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比47.5%減の7億5500万ドル(約740億円)となった。(「日経」5月7日付夕刊)

◇米経済紙WSJ、日本専用サイト
米メディア大手のダウ・ジョーンズ(DJ)とSBIホールディングスは7日、月内に合弁会社ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン(WSJジャパン)を設立すると発表した。年内をめどに米経済紙「WSJ」の日本専用サイトを立ち上げ、欧米の金融経済ニュースなどの日本語での配信を始める。(「日経」5月7日付夕刊ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック