０９年５月１４日
日本ジャーナリスト会議
日本ジャーナリスト会議
０１年１月に放送されたＮＨＫの「問われる戦時性暴力」の改変問題について、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は、４月２８日、放送直前にＮＨＫ幹部が番組内容を事前に国会議員に説明したことについて、「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見書を公表した。
ＢＰＯはその中で、番組改変の実態に触れ、ＮＨＫの国会担当局長と放送総局長らが放送前日に安倍官房副長官（当時）と面談した後、制作担当のチーフプロデューサーらに改変を指示、その結果「放送人の倫理として、当然目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにした」と指摘した。
その上で、こうした一連の行為は、ＮＨＫにとって生命線とも言うべき「自主・自律の堅持」原則に疑念を持たせると述べ、政治家への番組事前説明は「いまもなお繰り返されうることを示されており、改善は現在の課題だ」と、ＮＨＫと政治家との関係に警鐘を鳴らしている。
意見書は最後に、視聴者の信頼を築くためには、放送の現場で働く職員一人ひとりが、今回の改変の経緯を自ら確かめ、放送の自律とはなにか考えてほしいと、特に若い人々に呼びかけている。日本ジャーナリスト会議は、この意見書について、ＢＰＯが、今回の改変問題に内在する放送倫理と番組のあり方ついて真剣な検証を重ね、公共放送のあるべき姿を大胆に示した見識ある見解であると考える。
しかし、ＮＨＫは意見書について、「国会議員の意図を忖度したりした事実はない。放送倫理上の観点から番組の質を論ずることに強い違和感を覚える」と反論している。
日本ジャーナリスト会議は、ＮＨＫが意見書の内容を真摯に受け止めることを求める。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の小丸成洋委員長は５月８日、政治家への番組の事前説明は「絶対にあってはならない」と表明している。
ＢＰＯの意見書は、ＮＨＫにとって極めて重い内容になっている。ＮＨＫは視聴者の期待と信頼に応えて、２１世紀の公共放送としてふさわしい放送局になるため、意見書を真正面から受け止めて対応するべきだ。
日本ジャーナリスト会議は、ＮＨＫがこの意見書を今後の番組つくりに活かし、ＮＨＫの自主・自律と放送倫理の確立に全力を挙げて取り組むことを強く要望する。
