2009年05月21日

マスコミ気象台

◇電通、赤字204億円
大手広告代理店の電通は7日、2009年3月期連結決算の純損益の見込み額を、前回予想の110億円の黒字から204億円の赤字に下方修正すると発表した。電通の赤字決算は01年の株式上場後初めて。それ以前では創業期の1901年、02年度に赤字になっている。株式を保有する仏広告会社の株価下落で有価証券評価損510億円を計上したことが響いた。(「東京」5月8日付ほか)
◇地デジ受信機、普及率60%超〜総務省3月調査
総務省は7日、地上デジタル放送が視聴できる受信機の世帯普及率が3月に60.7%となり、1月に比べ、11.6ポイント上昇したとの調査結果を発表した。初めて集計した都道府県別の普及率は、福井県が68.6%で最も高く、三重、滋賀、大分県などが続いた。普及率が低いのは沖縄県(37.1%)、岩手県(47.4%)などだった。(「東京」5月8日付ほか)


◇大日本印刷と主婦の友提携〜資本・業務で
大日本印刷は8日、女性向けファッション誌などを出版する主婦の友社と資本・業務提携すると発表した。今月末に主婦の友社の発行済み株式を新たに35%取得して筆頭株主となり、取締役1人を派遣する。女性向け雑誌の老舗である主婦の友社の企画力を生かして電子媒体向け出版事業などで協力する。(「毎日」5月9日付)

◇政治家への番組事前説明「あってはならぬ」、NHK経営委員長答える
NHK経営委員会の小丸成洋委員長が8日、朝日新聞記者のインタビューに応じ、NHK幹部が放送前に番組の内容を国会議員に説明することは「絶対にあってはならない」と述べ、不偏不党の観点から事前説明は無用との考えを示した。経営委員会はNHKの最高意思決定機関。会長らの人事や経営計画、予算などを決める。昨年12月の委員長就任以来、小丸委員長が報道機関の単独インタビューに応じたのは初めて。(「朝日」5月9日付)

◇著作権料、上乗せ拒む〜パナソニック・東芝の地デジ録画機
新発売の地上デジタル放送用録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが8日、わかった。衆院文部科学委員会で石井邦子氏(共産)が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。パナソニック広報グループは「支払い対象の機器かどうか疑いがある。メーカーの判断だけで、消費者からの徴収に協力することはできない」と話した。(「朝日」5月9日付ほか)

◇放送を語る会、改変問題で「検証番組を」
NHKの番組改変問題について「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会が「自主自律を危うくする行為」と指摘したことを受け、市民団体「放送を語る会」などは11日、NHK経営委員と執行部に対し、検証番組の制作や、対象番組のシリーズ全体を局内外で閲覧できるようにすることなどを申し入れた。(「朝日」5月12日付ほか)

◇日系米記者、釈放〜イラン2審、猶予判決
スパイ行為で有罪判決を受け、控訴していたイラン在住の米国人ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさん(32)に対し、テヘランの上訴裁判所は11日、禁固8年とした一審判決を見直し、禁固2年執行猶予5年の判決を言い渡した。イラン司法府の発表を国営イラン通信などが伝えた。サベリさんは同日夕、釈放された。(「朝日」5月12日付ほか)

◇田原氏・テレ朝に家族会が抗議文〜拉致被害者めぐる発言
ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組中、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんに関し「死亡を既成事実のように発言した」として、拉致被害者家族連絡会は11日、田原氏と同社あてに抗議文を送ったと発表した。田原氏は4月25日の「朝まで生テレビ」で、有本さんらについて「外務省でも生きていないことは分かっている」などと発言したとされる。(「朝日」5月12日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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