2009年05月27日

マスコミ気象台

◇米記者2人拘束、来月4日に裁判〜北朝鮮国営通信
中朝国境地帯で取材中の米国人記者2人が北朝鮮に拘束された事件で、同国の中央裁判所は6月4日に2人に対する裁判を開くことを決めた。朝鮮中央通信が14日報じた。事件は3月17日発生。米ケーブルテレビ「カレントTV」の女性記者2人が中国吉林省で取材中、国境を越えたとして拘束された。北朝鮮側は不法入国と敵対行為の罪で起訴した。(「毎日」5月14日付夕刊ほか)
◇テレビCM6割印象ない〜民間調査
2008年4月から09年3月までの1年間に流されたテレビCM1万7765作品のうち、約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「CM総合研究所」の調査で分かった。調査は、関東地方に住む6〜89歳の男女計3千に毎月、筆記式アンケートを実施。印象や好感を持ったCMを最大五つまで記入してもらった。その結果、CMを出した2019社中、777社のCM1万147作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のCMに最大3億円以上を費やした企業が3社あったほか、年間に最大で905流していた企業もあった。(「読売」5月15日付ほか)


◇NHK、番組改変問題で見解
NHKは14日、戦時性暴力を巡る番組の改変問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会が示した意見書に対する見解を公表した。「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為があった」という意見書の指摘について、「真摯に受け止めなければならない」とした。しかし、意見書が番組について、「完成度を欠き、散漫」などとしたことについては、「一方的な評価に強い疑問を感じる。放送倫理と番組の評価は分けて考えるべきだ」と反論した。また福地茂雄会長は、同日、個別番組の政治家への事前説明は行わないと表明した。国会担当職員も例外ではなく、議員から求めがあっても断るとした。(「読売」5月15日付ほか)

◇日テレ会長に氏家氏復帰へ
日本テレビ放送網は14日、氏家斉一郎・取締役会議長が約4年ぶりに代表権のある会長に復帰する人事を内定したと発表した。久保社長が誤報問題で3月に引責辞任して以降、細川知正会長が社長を兼務しているが、細川氏の兼務を解いて社長職に専念させる。6月26日の株主総会と取締役会で正式に決める。(「朝日」5月15日付ほか)

◇高齢・障害者に地デジ説明会〜総務省、全国で開催
総務省は14日、高齢者や障害者を対象に地上デジタル放送の説明会を始めると発表した。まず19日に東京・新宿で先行実施し、6月から順次、全国で展開する。地デジの仕組みや機器購入の補助制度などについて理解を深めてもらい、2011年7月の完全移行を円滑にしたい考え。65歳以上の高齢者を対象に、戸別訪問も手がける予定だ。(「日経」5月16日付)


◇テレビ番組、台湾が中国との制作を解禁
台湾の行政院(内閣)新聞局は14日、中台がテレビドラマを台湾で共同制作することを7月末までに解禁すると発表した。映画制作でも、現在は中国人俳優の採用を二人以下としている規制を緩和する方針。文化面での中台交流を進めるとともに、中国市場の開拓を促すのが狙いだ。(「日経」5月16日付)

◇ぴあ、最終赤字19億円
ぴあが14日発表した2009年3月期連結決算の最終損益は19億円の赤字(前の期は25億円の赤字)だった。初の希望退職の実施などリストラ費用による特別損失が膨らんだ。ただし、収益の改善傾向を受け、経営の存続性リスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンーサン)に関する重要な疑義」の注記はなくなる。(「日経」5月16日付)

◇博報堂DY、初の赤字〜広告出稿が急減
博報堂DYホールディングスが14日発表した2009年3月期連結決算は、最終損益が33億円の赤字(前の期は100億円の黒字)だった。昨年秋以降、企業の広告出稿の急激に加え、特別損失拡大や繰り延べ税金資産も取り崩した。同社の最終赤字は03年に博報堂など3社が経営統合して以降初めて。電通とともに前期は広告大手2社がそろって初の連結最終赤字だった。(「日経」5月16日付)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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