2009年05月29日

マスコミ気象台

◇在京民放キー局2社が最終赤字
在京民放キー局5社の2009年3月期の連結決算が出そろった。テレビ朝日とテレビ東京が上場後初の最終赤字となった。各社の収益源である番組の合間に流すスポット広告の落ち込みが大きく、営業・経常利益は軒並み2ケタ減少した。売上高は東京ホールディングスを除く4社で前の期を下回った。(「日経」5月16日付ほか)
◇米LAタイムズ、“記事風”NBC番組広告が物議
米ロサンゼルス・タイムズ紙が4月9日付の1面に「記事仕立て」の番組広告を掲載したことに対し、メディア専門家から抗議や批判が相次いでいる。広告収入の落ち込みなど経営難に直面する新聞社が試みた新たな広告スタイルだが、広告と記事の境界線をあいまいにすると懸念する声が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙などによると、問題となった番組広告は、ロス警察官の日常を描いたNBCの新シリーズ「サウスランド」。同紙は、1面左下に主見出し付きの記事スタイルで番組広告を掲載した。NBCのマーケティング担当幹部は「現代の消費者はこうした違いを理解するだけのセンスがある」としているが、メディア専門家らは、新聞の信憑性が弱まる恐れを指摘しているほか、読者からは約70件の苦情が同紙に寄せられた。(「民間放送」5月13日号)

◇記者釈放へゴア氏訪朝も
ゴア米元副大統領は15日のCNNテレビ番組で、北朝鮮が拘束した米国人記者2人の釈放に向けて「あらゆることをするつもりだ」と自らの訪朝を含め、解決に向けた取り組みを進めると表明した。拘束された二人はゴア氏が創設者でもある「カレントTV」の記者で、北朝鮮は来月初めに裁判を開くことを決め、ヒラリー・クリントン国務長官が歓迎する考えを示した。(「日経」5月16日付)

◇賠償金550万円、文春側に命令〜セクハラ報道控訴審
「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、浅野健一・同志社大教授が発行元の文藝春秋などに1億1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、文藝春秋側に275万円の賠償を命じた一審・京都地裁判決を変更、賠償額を550万円に増額した。一審が認定した別の大学の女子学生へのセクハラについて、松本哲弘裁判長は「女子学生に直せず取材しておらず、真実と信じる相当の理由がない」と判断した。(「日経」5月16日付ほか)


◇英BBC、タリバンを調査
英BBC放送は15日までに、パキスタン北西部でのタリバンなどイスラム武装勢力の浸透度度合いを示す独自の調査結果をまとめた。北西辺境州と対アフガニスタン国境沿いの部族地域のうち、政府当局が完全に支配を維持している領域は38%にすぎず、24%はタリバンなど武装勢力に支配されているという。(「しんぶん赤旗」5月16日付ほか)

◇「国文学」「学燈」休刊へ
日本文学や日本語の月刊専門誌「国文学」と、国語の受験専門季刊誌「学燈」(共に学燈社刊)が次号で休刊することが16日分かった。6月11日発売の「国文学」7月号、同13日発売の「学燈」夏季号で、それぞれ休刊する。日本文学の人気低迷などにより、2誌とも部数がピーク時の3分の1に低迷していた。(「毎日」5月17日付ほか)

◇NHK、10月にサイト〜10代の子どもを主な対象
NHKが10月から、自然風景や動植物、空撮などの映像素材を一般に無料提供することになった。ホームページにサイトを設け、映像や音声の編集ソフトも使えるようにする。10歳代の子どもを主な対象に想定し、ビデオ作品制作などの映像教育の一助とする狙い。出来上がった作品を番組で使うことも検討する。(「朝日」5月17日付ほか)

◇BPO、TBSに質問書
TBSテレビの「情報7days ニュースキャスター」(4月11日放送)が、通常実施しない清掃方法を業者に依頼して報じた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会は15日、TBSに質問書を送って事実関係と改善策の説明を求めることを決めた。番組では大阪府から委託された業者の清掃車が国道と交差点で回転ブラシを路面から上げ、通過後に作業を再開するシーンを映し、二重行政の無駄を指摘した。(「産経」5月16日付)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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