2009年06月01日

マスコミ気象台

◇新聞事業税、ワシントン州が40%軽減

米西部ワシントン州のグレゴア知事は13日までに、新聞社に対する事業税を一時的に40%軽減する法案に署名し、法律として成立させた。連邦議会でも「民主主義の根幹」として、新聞社の救済を求める動きが広がっており、金融、自動車業界に続き、新聞社が連邦政府の支援対象となる可能性も出てきた。ただ、政府から支援を受ければ、新聞社は自由な報道ができなくなるとの懸念が根強いほか、インターネット企業からは「新聞社だけを優遇すべきではない」との不満も出ている。(「新聞協会報」5月19 日号)

◇米国、不景気で野球記者が激減

米大リーグを報道する全米野球記者協会(BBWAA)の会員が、景気後退の影響で昨年より65人も減ったことが分かった。全国紙USAトゥデーが伝えたところによると、米新聞業界の不振で、各地の新聞社が大リーグの取材を中止したり、記者の人数を減らしたり、さまざまな対策を実施したためとみられる。BBWAAによると、65人も減るのは例年の5倍以上にあたり、最近15年間では最大の減少で、現在の会員数は725人となっている。(「新聞協会報」5月19日号)

◇中国国営TV社長が辞任〜ビル火災で引責か

中国国営の中央テレビの趙化勇社長が18日までに辞任し、後任に共産党中央宣伝部の焦利副部長が任命された。国営新華社が伝えた。同社をめぐっては2月、新社屋敷地内でビル火災が発生。香港メディアは火災の引責辞任との見方を伝えている。(「日経」5月19日付)

◇フジテレビで番組制作体験

フジテレビジョンは18日、JTBと組みテレビ番組の制作を体験できる中高生向け事業を始めると発表した。フジテレビの拠点「湾岸スタジオ」に専用セットを構え、キャスターやカメラマンなどの仕事を体験できる。修学旅行などを計画する学校に売り込む。(「日経」5月19日付ほか)

◇NHK・NTTで認証技術を開発

NHKとNTTは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。(「日経」5月19日付)

◇中国ネット契約、3億件を突破

中国工業・情報化省は18日、中国の固定・携帯を合わせ電話契約者数が今年3月末までに10億600万件と、十億を突破したことを明らかにした。うち固定電話契約者数は3億3500万件、携帯電話は6億7000万件。インターネット契約者数は今年1−3月に1800万件増加、総契約者数は3億1600万件に達した。(「東京」5月19日付)

◇読売新聞社、銚子市長選候補者を提訴

千葉県銚子市長選に立候補し落選した市民団体代表・茂木薫氏(58)の市税滞納を指摘した読売記事に対し、同氏が「取材を受けていない」「記事は事実無根」とする虚偽の記者会見やビラ配布を行ったのは名誉棄損として、読売新聞東京本社は18日、同氏に1000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。読売新聞は、市長選告示前の今年5月8日付千葉県版で「茂木氏市税数十万円滞納」「『会社経営不振で』」などの見出しで、同氏の数年にわたる固定資産税滞納の事実や、同氏が取材に対し「滞納は事実」「残りもすぐ払う」などと話した言葉を掲載した。これに対し、同氏は、同日記者会見を開き、「取材をまったく受けていない」「記事は明らかに誤報」と主張し読売新聞社に抗議。「事実無根の読売新聞報道に抗議」「本人取材もせず『滞納』と虚偽報道」などと記載した選挙ビラ約1万6000枚を作成し新聞折り込みや演説会などで配布した。訴状で読売新聞社は「事実無根の記事で選挙妨害をしたとされ、報道機関としての信頼を著しく傷つけられた。読者から『でたらめな記事を載せた』とする苦情も寄せられ購読停止も起きた。茂木氏は記事が真実と知りながらあえて有権者を欺き続けており極めて悪質だ」と主張している。(「読売」5月19日付)

◇田原総一朗氏が家族会へ「反省」

ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組でした発言を巡り、拉致被害者の家族連絡会が「被害者の死亡を既成事実のように発言した」として田原氏と同社に抗議した問題で、同社は家族会に「不快の念を抱かせ誠に申し訳ない」などとするプロデューサー名の文書を送った。田原氏は「人の生死に関する問題を、情報源を示すことなく発言したことは深く反省している」と話している。(「朝日」5月19日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする