2009年06月06日

マスコミ気象台

◇書籍ネット公開、グーグル縮小へ〜「日本非流通のもの」
米グーグル社が進める書籍検索サービスをめぐり、グーグルがネット上で公開する日本の「絶版書籍」の定義を「日本国内で流通していない書籍」に縮小する方針に転じたことが26日分かった。米国での著作権訴訟の和解案では「米国内の伝統的販売経路で市販されていない書籍」としており、日本文芸家協会などが反発していた。(「朝日」5月27日付ほか)
 

◇村上春樹さん新作、発売前に増刷決定
作家村上春樹さんの5年ぶりの長編小説「1Q84(いちきゅうはちよん)」(全2巻)について、新潮社が29日の発売を前に増刷を決めたことが明らかになった。初版部数は1巻が20万部、2巻が18万部だったが、各5万部増刷する。予約が殺到したためで、発売前に数万部規模の増刷が決まるのは異例。(「朝日」5月27日付ほか)

◇ネット経由の公式動画配信〜ヤフー、シャープのTVに
ヤフーは26日、シャープ製液晶テレビ向けにインターネット経由の無料動画配信サービスを始めると発表した。ヤフーがパソコン向けに自ら権利を取得、配信しているスポーツ番組など公式動画約3千本が視聴できる。ユーチューブなど一般から投稿された動画を見られるテレビはあるが、公式動画をすべて無料提供するのは国内で初めてとなる。(「日経」5月27日付)

◇「公判全過程の可視化が不可欠」〜民放連、法曹三者に申し入れ
民放連は5月21日、裁判員制度の開始にあたって、最高裁判所、最高検察庁、日本弁護士連合会の法曹3者に対し、裁判員裁判の取材についての申し入れを行った。真に「開かれた法廷」を実現するためには、公判の全過程の可視化が不可欠だと訴えた。(「民間放送」5月23日号)

◇民放連・新聞協会がヘリ退避要請案に意見提出
民放連と新聞協会は5月20日、消防庁の「救助活動現場の付近を飛行するヘリコプターの退避要請案」に対し、連名で意見書を提出した。同案は災害現場などでの局所的な救助活動の際に、要援助者の捜索・発見のため、付近でヘリコプターに対する退避要請要領をまとめたもの。意見書では、退避要請への協力は報道機関に対する十分な情報提供が前提であり、要請は最小限にとどめることを要望。その上で、▽退避要請の対象設定▽時前説明▽要請空域・時間▽要請中の情報提供などについて、慎重に検討するよう求めている。(「民間放送」5月23日号ほか)

◇米紙部数、平日版は7.0%減〜08年10月−09年3月
米新聞雑誌部数公査機構(ABC)は4月27日、2008年10月から6か月間の米新聞発行部数と、本紙の読者数にオンライン閲読者数を加味したオーディエンス数を発表した。E&P誌サイトによると、本紙の部数は1日当たりの平均で、平日版(395紙)が前年同期比7.0%減の3443万9713部、日曜版(557紙)は同5.3%減の4208万2107部だった。(「新聞協会報」5月26日号)

◇米デジタル化、完全移行まであと30日
米FCC(連邦通信委員会)は地上デジタル放送への完全移行が1か月後に迫った5月13日、デジタル未対応世帯に対する周知活動の徹底や技術支援者派遣など、あらゆる措置を講じ、全組織を挙げて移行準備を支援する「デジタル移行30日前カウントダウン」計画をまとめた。特に、デジタル対応が遅れている6つのグループ(低所得世帯、少数民族、非英語圏世帯、高齢者、身障者、辺境地域居住者)に対する支援を強化していく。(「民間放送」5月23日号)

◇スペイン政府、公共放送の広告廃止案〜代替財源に商業放送、通信に課税
スペイン政府は5月8日、公共テレビTVE、ラジオRNEを傘下に持つ公共企業RTVEコーポレーションの財源確保に関する新たな法案を閣議決定した。深刻な経済危機の中で放送事業者の広告収入が減少していることを受け、RTVEでの広告を廃止し代替財源を政府支出と商業放送、通信事業者への課税によって通達するもの。今後は、国務院、国家通信委員会で修正後、議会に提出される。(「民間放送」5月23日号)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック