―見過ごせない取材協力・対象者斡旋サイトの問題―
今年３月、日テレ（日本テレビ）の看板報道番組 「真相報道 バンキシャ！」の誤報が発覚した。昨年秋に放送の「岐阜県庁の裏金づくり」告発報道が、ネットで情報提供を申し出た人物の虚偽証言に基づく誤報、と判明したのだ。日テレは県に謝罪、放送でも経緯を伝え、訂正報道を行う事態に追い込まれた。久保伸太郎社長が責任を取って辞任したのには驚いた。その一連の経緯は、すでに多数報じられてきたので、ここでは繰り返さない。だが、その後、この誤報事件の背後にあった、さまざまな問題が露呈するに及んで、社長辞任は、そうした事情がやがて外部に出、報道というにはあまりにもお粗末な番組制作の実態が公然化する前に、あらかじめ泥を被って頭を下げ、あとから押し寄せてくる非難の大波をやり過ごすためではなかったか、と思えてならない。しかし、明るみに出てきた事情は、社長が辞めても、それでケリがつくものではない。日本の報道界全体がもっと考えなければならない深刻な問題が、残されたままだ。
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＊ＮＰＪ通信／桂敬一「メディアは今 何を問われているか」に飛びます。
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