2009年06月16日

マスコミ気象台

◇TBSに厳重注意
TBSテレビが情報番組「情報7days ニュースキャスター」の中で、通常は実施していない道路清掃作業を撮影・放送した問題で、総務省は5日、TBSテレビに厳重注意の行政指導をした。番組は4月11日に放送。国道と大阪府道の清掃作業をめぐって、通常は行っていない作業を業者に依頼。国と地方の「二重行政の現場」として報道した。総務省は事実を正しく報道していなかったと判断。放送法に抵触する疑いがあり、「番組編集で求められる注意義務を怠る重大な過失があった」と結論づけた。あわせて再発防止策を3か月以内に提出するよう求めた。(「朝日」6月6日付ほか)

◇ディズニー、男児向けTVチャンネル
米娯楽大手ウォルト・ディズニーのテレビ部門は8月、日本で男児向けの有料専門チャンネルを新設する。これまでディズニーのテレビ番組の視聴者層は女児・女性が中心だったが、男児の上積みを図る。同社は米国や欧州でも同様の戦略に着手しており、不況で業績が悪化するなか、新たなファンを獲得するメディア戦略で成長を目指す。(「日経」6月6日付)

◇TBS「関口宏モトを」視聴率低迷で打ち切り
TBSは5日、報道番組「水曜ノンフィクション・関口宏モトをたどれば」を3日放送分で打ち切ると発表した。同番組は昨年10月、TBSとしては13年ぶりのゴールデン帯のドキュメンタリー番組「水曜ノンフィクション」としてスタート。今年4月からは放送時間帯を繰り上げ、現在のタイトルに変えてリニューアルを図った。だが昨年10月以降に放送された全23回の平均視聴率は5.7%、3日放送分は2.8%と低迷していた。10日からは生活情報番組「激安バラエティー」を放送する予定。(「毎日」6月6日付ほか)

◇米記者に労働教化12年〜北朝鮮判決
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所は、中朝国境で北朝鮮に拘束された中国系米国人のローラ・リン、韓国系米国人のユナ・リー両記者に、「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」で、それぞれ19年の「労働教化刑」とする有罪判決を言い渡した。裁判は4日から8日まで行われた。(「毎日」6月8日付夕刊ほか)

◇W杯出場決めたウズベク戦視聴率24%
日本がサッカーの10年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会への出場を決めたアジア最終予選、ウズベキスタン対日本戦(6日、テレビ朝日系)の視聴率が関東地区24.4%(関西地区19.5%)だったことがビデオリサーチの調べで8日分かった。関東地区の瞬間最高視聴率は前半28分にウズベキスタンの猛攻をしのいだ午後11時35分の29.1%だった。(「毎日」6月8日付夕刊ほか)

◇米新聞社に救済論浮上〜議会・地方政府、優遇税制など
米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇制度を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。米上院は5月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織(NPO)に移行しやすくする法律導入など検討課題に挙げた。独自の税制優遇策を採り入れる地方政府もある。ワシントン州は地元紙を対象に、事業税を一時的に40%軽減する法律を成立させた。日刊紙「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」が紙媒体の発行を打ち切ったことなどが契機になった。司法省も、新聞社によるメディア企業の買収に一定の規制を課してきた反トラスト法の見直しを視野に入れている(「日経」6月9日付夕刊ほか)

◇米名門紙労組がリストラ策拒否〜NYタイムズ傘下
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ傘下の名門紙「ボストン・グローブ」の労働組合は8日、組合員投票で会社提案のリストラ策を拒否した。NYタイムズはグローブ紙の廃刊も視野に交渉にあたってきたが、反発が強かった。本体も不振が続くNYタイムズの経営立て直しは一段と苦しくなりそうだ。(「日経」6月9日付夕刊)

◇NHK広島局に実弾?入り封書〜「赤報隊」の文字も
8日午前10時ごろ、NHK広島放送局で郵便物の区分けをしていた職員が、A4判茶封筒の中に金属製の不審物を発見、県警広島中央署に届けた。同署が調べたところ、ライフル銃の実弾のようなものが出てきた。封筒内には「赤報隊」と記した紙もあった。同署は実弾かを鑑定し、脅迫容疑で調べている。(「毎日」6月9日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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