2009年06月18日

マスコミ気象台

◇米2記者の恩赦、北朝鮮に求める〜米国務長官

米国人記者2人が北朝鮮で有罪判決を受けたことに関し、クリントン米国務長官は8日、報道陣に「北朝鮮が(2人に)恩赦を与え、国外退去にすることを期待する」と述べ、それに向けた「可能な限りの方法」を追求すると強調した。長官によると、米国の利益代表を兼ねる平壌のスウェーデン大使館を通じて、2人の判決を確認。労働教化刑12年の長期であることや、裁判が秘密裏に行われたことに深い懸念を表した。(「毎日」6月9日付夕刊ほか)

◇択捉島入域で日テレ側謝罪

日本テレビ系列の札幌テレビのモスクワ支局長がロシアの入国手続きにより北方領土の択捉島に入域した問題で、中曽根弘文外相は9日の閣議後の記者会見で、日本テレビ側から謝罪があったことなどを明らかにした。同支局長は先月9〜13日、取材目的で択捉島に渡ったが、外務省は北方領土を日本国有の領土とする日本の法的立場を害するとして抗議していた。(「毎日」6月9日付夕刊ほか)

◇国境なき記者団、中国にネットの検閲中止を要求

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部・パリ)は2日、天安門事件から20年となるのを前に中国の言論規制に関する報告書を発表し、中国当局に対しインターネットへの検閲を中止するよう要求した。報告書によると、中国で最も人気のある検索サイト「百度(バイドゥ)」で天安門事件を意味する「6・4事件」を検索すると「この検索は法令に適合していません」とのメッセージが現れるなど、事件に関する記事の検閲は極めて厳しい。記者団は「若い世代のほとんどは、この大事件に関して何も知らない」と批判し、中国の報道機関やネット利用者に事件に関する自由な意見交換を許可するよう要求。事件に関連して拘束を受けているジャーナリストや市民の解放も求めた。(「新聞協会報」6月9日号)

◇JAROの広告相談件数は前年度比3.7%減

日本広告審査機構(JARO)は5月11日、2008年度の相談受付状況などを発表した。相談件数は前年度比(以下同じ)3.7%減の5793件だった。相談件数は媒体別で見ると、昨年度と同様にテレビ、折り込み広告、インターネット、新聞、チラシの順で多かった。新聞は15.2%減の335件。広告表示に問題があるとしてJAROが「警告」を発したのは7件(前年度17件)で、このうち新聞広告は2件だった。(「新聞協会報」6月9日号ほか)

◇バチカン放送局もCM〜財政難で初解禁

ローマ教皇庁(バチカン)の国際ラジオ放送局が財政難から禁を破り、1931年の放送開始以来78年の歴史で初めてCMを流すことになった。CMは7月から放送されると、5月26日に同局が発表した。バチカン放送局のフェデリコ・ロンバルディ氏によると、同局は今後も永続的に広告で財源を確保する意向だ。(「電通報」6月8日号)

◇CM枠は現行据え置き〜英オフコム、地上波に未明のテレビ通販許可

英国の通信・放送規制機関オフコムはこのほど、地上波テレビのCM枠を現行の1時間当たり平均7分に据え置くことを明らかにした。公共放送枠を持つ民放としては初めて、午前0〜6時のテレビショッピング番組の放送が許可されることも併せて発表した。(「電通報」6月8日号)

◇中国当局がゴシップ番組の放送を禁止

共同電によると、中国国内の放送を管理する国家ラジオ・映画・テレビ総局は4月13日付で、芸能人の男女関係などゴシップを扱う番組の放送を禁止する通達を出した。違反した場合は、ラジオ、テレビ局の関係者の責任を追及するとしている。(「新聞協会報」6月9日号)

◇有害サイト遮断へ、PCに検閲ソフト〜来月から中国

中国工業・情報化省は9日までに、インターネット上の有害サイトへのアクセスを遮断するため、7月以降に国内で販売されるパソコン(PC)を対象に、専用の検閲ソフトを組み込むよう、国内外のPCメーカーに指示した。同省の通達などによると、導入を指示されたのは、中国のシステム会社が青少年の健全な育成を目的に開発した検閲ソフト「グリーン・ダム」。中国政府の検閲システムと連動して最新の有害サイト情報を取り込み、アクセスを遮断する仕組み。中国では今後、PCの爆発的な普及が見込まれることから、体制批判の広がりを効率的に抑え込む新たな手段として打ち出した可能性がある。(「毎日」6月10日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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