2009年06月25日

マスコミ気象台

◇ネット広告市場、米6年ぶりマイナス
米インターネット広告市場の成長にブレーキがかかっている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB)とプライスウォーターハウスクーパースの調査によると、今年1〜3月期の市場規模は前年同期比5%減の54億8千万ドル。IT(情報技術)バブル崩壊後の2002年10〜12月期以来、約6年ぶりの前期割れとなった。ネット広告はターゲットを絞った効果的な広告が打てるとされ、03年から2けた成長を続けてきた。しかし不況の長期化により、自動車や金融など広告主企業の予算絞り込みの影響が顕著に出てきた。IABは「(ネット広告も)経済情勢と無縁ではない」としている。(「日経」6月13日付)

◇ディップ、地方で求人誌発行
求人情報サイト運営のディップは地方で求人情報誌を発行する。第一弾として、北陸・信越地方5県で情報誌を手がけるアスコム(金沢市)と業務提携した。7月から同地域で求人情報誌を発行し、掲載する情報はウェブサイト上でも取り扱う。2009年度内には、デ ィップがまだ情報誌を発行していない1道40県に順次、進出する計画だ。(「日経」6月13日付)

◇BSデジタル3チャンネル、WOWOWは料金据え置き
WOWOWは2011年秋にBSデジタル放送のチャンネル数が現在の1から3に増えても、視聴料(月額2415円)を据え置く方針だ。3チャンネルの番組を現在と同じ料金で視聴できるようにし、実質値下げする。独自制作ドラマも充実させ、現在約246万の加入件数を5年後に400万以上に伸ばす計画だ。(「日経」6月13日付)

◇米地デジ完全移行、「知らなかった」苦情も
全米のテレビ局が12日、地上波のアナログ放送を打ち切り、デジタル放送に完全移行した。2011年7月に完全移行する日本に先行、テレビ放送史に残る歴史的な技術変革となる。米国ではケーブルテレビや衛星テレビが広く普及し、地上波でテレビを見ている世帯は限られるため、大きな混乱は起きていないが「知らなかった」との苦情も各局に寄せられた。(「東京」6月13日付夕刊ほか)

◇全国紙5社とも減収〜広告収入減に新たな収益源探る
新聞全国紙5社の決算が出そろった。インターネットの普及や若年層の紙離れなどで新聞の販売部数が落ち込んだのに加え、昨年秋以降の急速な景気後退で広告収入が大きく減少し、そろって減収を記録するなど各社とも厳しい決算となった。このため、新たな収益源の確保に向け、ネット事業の強化などに取り組む構えをみせている。(「産経」6月13日付ほか)

◇英チャンネル4とBスカイB、広告販売部門の合併検討
英民放チャンネル4と有料衛星放送BスカイBは、経費節減のため両局の広告販売部門の合併を検討していることが分かった。広告専門誌『マーケティング』によると、英民放局全体の収入が2009年には対前年比15%減となることが予測される中、民放最大手のITVとファイブも既に同様の話し合いを進めている。チャンネル4とBスカイBにとって広告販売部門の統合は、コスト削減もさることながら、両局の視聴シェア合計が35%となり、トップのITVに肉薄することから、媒体としての立場を強化するメリットがあるという。(「電通報」6月15日号)

◇違法ダウンロード、経済に打撃〜英政府調査、推定700万人が利用
英政府の諮問機関「知的財産権のための戦略的諮問委員会(SABIP)」は5月29日、違法ダウンロードに関する報告書「オンライン時代のデジタル消費者」を発表した。英国では、推定700万人が音楽や映画、テレビ番組といったコンテンツをインターネットから違法にダウンロードしており、国内経済に甚大な被害をもたらしていると警告している。報告書では「多くの人は日常的に、倫理面を考慮することなく違法ダウンロードに手を染めている」と指摘している。(「民間放送」6月13日号)

◇地デジ普及47%、政府が初の調査〜豪デジタルTV
オーストラリア政府は5月22日、初のデジタルテレビ普及率調査報告書を発表、47%の世帯が無料地上デジタル放送に切り替えていることを明らかにした。同国では2001年1月に地上デジタル放送を開始、当初デジタル移行期限は08年末を予定していたが、普及の遅れを受けて、現在では10年から地域ごとに段階的に移行し、13年末までの完全移行を目指している。同調査では、低所得世帯を中心に切り替えにかかる費用負担に不満を抱いている実態がうかがえた。(「民間放送」6月13日号)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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