★日本の１世帯当たり年間所得は平均４４８万円。その半分２２４万円以下の世帯割合を示すのが相対的貧困率。日本は１３．５％、世界で２位。１位は米国の１３．７％。ＥＵ諸国は１０％未満だ。★いま世界各国は個人消費・内需の拡大で景気を回復しようと消費税を下げている。ＥＵ諸国では飲食や介護サービスなど、５％まで引き下げる指令を採択。英国は全て２．５％減税した。これで個人消費が１．２５％増えると予測。相対的貧困率１位の米国でも、今後１０年間で７２兆円の中低所得者への所得減税を行う。★ところが麻生内閣は消費税率を毎年１％ずつ上げ、数年後には１０％に。消費税１％アップで約２．５兆の増税だ。この感覚麻痺には、つける薬ナシ。
＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。
