マスコミ気象台

◇「ライ麦畑」続編ダメ
米ニューヨークの連邦地裁は１日、小説家Ｊ．Ｄ．サリンジャー氏（90）の作品「ライ麦畑でつかまえて」（1951年）の続編とうたった小説の米国での出版し止めを命じた。問題の作品はスゥエーデン人の別の作家の著作で、サリンジャー氏が提訴していた。ロイター通信などが伝えた。この小説は英国で既に出版されている「60年後　ライ麦畑を通り抜け」。オリジナルの主人公の60年後を描いたような内容。（「東京」７月２日付夕刊ほか）

◇夕刊フジ記者を盗撮容疑で逮捕
警視庁成城署は2日、産経新聞社夕刊フジ報道部記者の伊藤猛容疑者（43）を都迷惑防止条例違反（盗撮行為）の疑いで逮捕した。同署幹部によると、同容疑者は1日午後8時50分ごろ、京王線調布駅行きの快速電車内で、隣に立っていた高校2年の女子生徒（16）のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。（「読売」７月3日付ほか）

◇光母子殺害テレビ発言、橋下氏２審も敗訴
山口県光市の母子殺害事件（９９年）の弁護活動を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、広島高裁であった。広田聡裁判長は計８００万円の支払いを命じた１審広島地裁判決を変更し、橋下氏に計３６０万円の支払いを命じた。（「毎日」７月２日付夕刊ほか）

◇ＴＶ視聴率、ＰＣも調査対象〜ビデオリサーチ
ビデオリサーチの若杉五馬社長は２日の記者会見で、「２０１１年７月をめどにパソコンでのテレビ視聴も視聴率調査の対象に加える」と表明した。若者を中心にテレビではなくパソコンで放送を見る人が増える中、受信機の測定対象を家電以外にも広げ、制度を高める。「テレビ離れ」を懸念する放送業界の要望にこたえる。（「日経産業」７月３日付）

◇オリコン、音楽ソフト販売調査でコンビニも対象に
オリコンは音楽ソフトの販売動向などのデータを収集する調査協力店を従来の４倍に拡充した。新たに大手コンビニエンスストアチェーンを対象に加えた。娯楽ソフトの販売チャンネルとしてコンビニの存在感が高まっており、特定のコンビニ限定で販売される映像作品も増えているため、今後も調査協力店を拡充しデータの精度向上を図り、有料の情報サービスの拡大につなげる。（「日経産業」７月３日付）

◇出版社、止まらぬ減少〜30年ぶり低水準
国内の出版社数が、08年（09年３月）末現在で、30年ぶりに４千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社の調べで分かった。創業した出版社数も戦後はじめてひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。出版社数は、08年度末で3979社。79年度の4092社からずっと４千社台を維持し、97年度には4612社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。また、08年度に創業した出版社は９社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった48年度の95社が最も多く、78年度まで毎年32〜83社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、07年度は19社に落ち込んでいた。（「朝日」７月4日付夕刊ほか）

◇３年連続の減収減益〜08年度地上民放決算
民放連はこのほど、民放連加盟全社の2008年度決算概況をまとめた。地上民放194社の総売上高は前年度比5．2％減の２兆4333億円、経常利益は47．１％減の644億円となり、３年連続の減収減益となった。また、損失計上社が昨年以上に増加し、経常損益では全体の約4割、当期純損益では５割を占めるなど厳しい状況となった。（「民間放送」７月３日号ほか）

◇マス媒体の低迷は継続〜民放研・メディア広告費中期展望
民放連・研究所は「マスメディア広告費の中期展望」を、７月１日発行の「民放経営四季報2009夏」で発表した。15年までの媒体別広告費（暦年）について、「インターネット広告費は13年頃に新聞を上回る」「プロモーション・メディア（旧ＳＰ広告）」は15年頃にマス４媒体とほぼ並ぶ水準に達する」などとした上で、販促系媒体がマス４媒体を上回る構造が定着すると予測した。（「民間放送」7月3日号）