2009年07月13日

政治とカネと貨物検査特措法案が問いかけるもの(4)

  12日の東京都議選の結果が出た。
  当選者数を政党別に見ると、民主54、共産8、東京・生活者ネットワーク2、無所属2、自民38、公明23だった。投票率は54・49%(有権者数10,469,729人、投票者数5,705,441人)。これを現在わかっている数値をもとに、便宜的に都議会4党にしほって得票数(あくまで速報値による概算)
及び得票率をざっとみてみると、以下のようになる(得票数は総選挙の動向を占うえの参考数値となる;4党の獲得票数5,283,237人)。(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」

  民主党 2322114人(40・7%)+共産党 718885人(12・6%)=3040999人(53・3%)
    +生活者ネット+社民党+無所属
  自民党 1489120人(26・1%)+公明党 753118人(13・2%)=2242238人(39・3%)

  控える2009総選挙を占う大事な都議選とあって、各党の党首レベルがそろって選挙区入りした。麻生(暫定)首相は、島嶼部以外のすべての選挙事務所を訪れたという。
  この結果にみるとおり、現在の国会における与野党攻防の構図は、少なくとも東京においては、民意を反映していないことをはっきりと裏付けた。そのことは、前回(07年)の参院選の結果もともに考えあわせることで、より明白になる。
  2年前の参議院選挙のときの東京都選管分のざっとした数値を振り返って見よう。

(07年参院選/東京分・全党派合計得票総数5,906,746)
  民主党2,296,555+共産党554,601+社民党256,023+国民新党111,251=3,218,430
  自民党1,539,810+公明党718,202 =2,258,012

  民主党は前回参院選時の得票をさらに上積みし大幅議席増を果たし、共産党は議席を減らしたものの都議選における得票数の減少傾向に歯止めをかけ、07年の参院選時の獲得票数を大幅に上積みして、実質攻勢に転じた。一方、自公与党側は、公明党が参院選時の獲得票数を一定程度上積みしたにとどまり、自民党は議席も獲得票数も大きく減らしている。
  都議選では、参院選に続いて共産党、社民党などへの共鳴票
が、無党派層を軸に、引き続き民主党に流れたものと考えられる。選挙民が1人2票もつ国政選挙と異なり、自らの1票を、確実に「自公退場」へとつなげるための強烈な投票行動であったことをうかがわせる。この都議選の結果は、「自公退場」のレッドカード行使の機会の到来を、手ぐすねを引いて待ち望む有権者の存在を浮かび上がらせた。この投票結果は、来る総選挙で、有権者により高度に工夫された投票行動を行わせるヒントとなって活用される可能性がある。

  各政党にとって、一つひとつの選挙の勝敗は重要であるに違いないが、日本全体で湧き起こっている「大きなドラマ」をとらえていく必要がある。いま起きていることは、「自民党か民主党か」ではなく、「戦争か平和か」であり、「弱肉強食社会か、共生・協働社会か」の選択である。日本社会と地球社会のめざすべき方向を、実質的に厳しく選択していこうとする国民世論の息吹を感じ取れないところは、流れから零れ落ちていくだけだろう。今回の都議選における民主党の勝利と自民党の惨敗は、東京都政でもその路線をあらゆる局面で強圧的に推し進めた、自公政権の戦争政治と弱肉強食政治に反対したすべての野党の勝利であり、自公勢力の敗北であることは明白である。

  朝日新聞によると、都選管は「2大政党が争う構図が有権者の関心と期待を高めたのでは」とみているというが、無党派層の動きが無視できない状況になっていることだけみても、有権者は政党どうしのたたかい・競い合いを面白がっているわけではなく、政治のありようへの切実な思いを、いわゆる「2大政党」を軸に噴出させているとみることが妥当だろう。選挙は各政党入り乱れての陣取り合戦を期待されているわけではなくなっているのに、自公与党は、選挙についてもそのままの古い考えにこりかたまって行動しているとみてとることもできよう。

  公明党は候補者全員当選を果たした。同党と共産党は、地域市民政党としての積み上げがある。都議選での獲得票数も、獲得議席ほどの差はない。また公明党の支持母体の創価学会の会員のあいだからは、自民党に対する厳しい批判が噴出しているとされる。公明党首脳部は「都議選と国政選挙とは違う」と必死で訴え、自民党と連立を組む国政への批判の噴出を押さえ込むかたちとなった。公明党支持層にうずまく自民党への批判は、1人1票の都議選では行使されなかったようだが、自民党の政治姿勢への違和感や批判が強まる国政選挙ではどうなるか。事情は大きく異なってくるものと考えられる。

  公明党の支持母体のなかに、どれだけ(読売新聞や産経新聞があおろうとしている)「安全のための戦争(種々の美名を名目とした大国の武力介入・侵攻)」論を受け入れる層が存在するのか。名目さえ立てば、大国の国際法違反・武力介入は許容されるという自民党の政治路線に、今後もパートナーとしての連携の必要から、公明党がその路線に付き従い続けるということになると、宗教団体としての支持母体の存在意義を問われかねない。その危機意識がどこまで広がるかによって、支持母体の仏教系団体・創価学会と公明党の将来は大きく左右されるのではないか。これまでにない重大な分岐点に立っているといえよう。
  与党のパートナー自民党の惨敗は、候補者全員当選にこぎつけた公明党幹部から祝勝の笑顔を消し去るに至っている。公明党にとっては、自民党と同舟するメリットも限界がみえてきている。

  政治家の雇い主は市民であり国民である。選挙は、政党どうしが繰り広げる騎馬戦に一喜一憂する時代を脱して、政策を軸に、議会のあるべき姿を選挙民自身が描き出していこうとする時代へと突入しようとしている。

  自民党都連会長の石原伸晃幹事長代理は、惨敗がはっきりした13日未明、敗北の原因について「国政におけるわが党の統一感のなさが、(有権者の)信頼や期待を喪失したことに尽きる」(時事通信)と語っているが、これもいま起きている流れを、自民党はまったくとらえることができないことを示している。一人区の敗北を指しての発言だろうが、一人区の敗北は現在の状況を「象徴」的に示しているものではあっても、一人区でもし勝っていれば今回の都議選で勝利できたはずと考えることはできないのである。このあたりにも、自民党の凋落の原因そのものの一部を見て取ることができるように思う。

  人材の薄さという点では、自民党も民主党もそう変わらないのかもしれない。しかし、政党の政治姿勢が、人を育てることにつながる場合もある。逆に、政党の政治姿勢によっては、政党自身を内側からむしばんで崩壊させていく以外に道が存在しない場合もある。自民党のいまの状況は、まさしくその後者であろう。

  麻生(暫定)首相は、この結果を受けて、早々に解散に踏み切るか、あるいは総理・総裁(内閣総理大臣、自民党総裁)のうち片方の総裁を降ろされるか、またまた自民党は党総裁の顔をかえて総選挙にのぞんで、総理の座の死守に一縷の希望を見出そうとするのか。早晩その方向性を決めるほかなくなっている。

  毎日新聞はきょう(13日)の社説「都議選自民敗北 もはや逃げは許されぬ」で、サミットでの麻生氏の存在感にふれ、<主要国首脳会議の一連の会談における日本外交の影の薄さは、国民の信任を経ない政権の限界を露呈した。これ以上混乱を拡大し時間を費やすことは国益の毀損(きそん)である>と指摘して、<政治の行方を決めるのは有権者だ。民主党を中心に、野党も腹を据える局面だ。状況次第では内閣不信任決議案を提出し、首相に解散の断行を迫るべきである>と提起した。

  また朝日新聞はきょう(13日)の社説「都議選終えて―混沌の出口はただ一つ」で、今回の投票率の上昇にふれ、<注目されるのは、都議選の投票率が前回より10ポイント以上もあがったことだ。静岡県知事選では16ポイントも上昇した。自らの一票で政治の閉塞(へいそく)状況を変えたい。そんな有権者の思いが広がっているのは間違いない>と指摘している。

  自民党の状況については、<自民党の動揺は深刻だ。今後の展開によっては、党の分裂さえありうるかもしれない。わずか10カ月前、政権を引き継いだ首相にとっては思いもよらなかった事態だろう>と、追い込まれた麻生氏の心境を問いつつ、<「民主党に政権担当能力はない」と首相はいう。ならば目の前の危機にあたふたするのではなく、責任ある政策、政治の姿をこそ有権者に示し、民主党と真正面からぶつかることだ。逃げずに堂々と国民に信を問う。麻生首相はその初心に立ち返り、解散・総選挙を決断すべきだ>と、提言している。

  日本の政治変革の波は、まだ序盤にすぎないと思う。
  今度の総選挙で、いかなる衆院議席の配分を、国民は成し遂げるか。いよいよ「大きなドラマ」を動かしているのは国民であることがはっきりしてくるなか、まずは自公政権への退場勧告を突き付けることが、さらなるムーブメントとなって地下水脈のごとく広がっていきそうな気配だ。生活実感がそのエネルギーの噴出を支え、ずさん・独りよがり極まりない自公政治の姿がその確信を補強している。総選挙の投票行動においては、次の衆院の議席配分に留意し、イラク戦争と弱肉強食政治に反対した民主、共産、社民、国民新など野党各党の勢力の最大化を実現するための知恵と工夫が行使されることにもつながる勢い、と位置づけておいてよいのではなかろうか。

  「戦争か平和か」(桂敬一・元JCJ代表委員、元東大教授)、「弱肉強食社会か、共生・協働社会の実現か」。私たちは、いまその選択を迫られている。さらに大きく、市民とジャーナリストの連帯を広げていく必要がある。「いま言うべきことをいま言い、いま伝えるべきことをいま伝える」(故・新井直之)ジャーナリズムの果たすべき役割は、いよいよ重くなるばかりである。

(つづく)

(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

都議選議席 民54、自38、公23、共8、ネ2、無2(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907120281.html
都議選 投票率は54.49%、10ポイント超す伸び
http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200907120253.html
都議選の投票率は54・49% 民主、得票率トップに(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071390004347.html
首相、早期解散の意向伝達  14日念頭、党執行部に(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071201000736.html
自民惨敗、与党過半数割れ  都議選、民主躍進第1党
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071201000548.html
民主、都議会第1党…与党が過半数割れ(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090712-567-OYT1T00678.html
公明党「自民に批判あった」  過半数割れに苦言(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071201000710.html
首相と自民に不満噴出=公明(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300023
共産、自・民対決で逆風=社民「深刻な結果」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300025
都議選「民主に風吹いた」=自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300015
自民内対立が敗因=石原氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300024
解散、早期か会期末か=決断迫られる首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300017
石原知事、苦境に=新銀行、築地市場で民主主導へ−都議会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071200242
都議選終えて―混沌の出口はただ一つ(朝日新聞13日付社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
都議選自民敗北 もはや逃げは許されぬ(毎日新聞13日付社説)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090713k0000m070122000c.html
石原都政、窮地に 新銀行・市場移転…民主「対峙する」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907120293.html?ref=goo
都議選うけ、解散先送り論広がる 問責可決なら緊迫http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200907120212.html

posted by JCJ at 08:42 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする