マスコミ気象台

◇イラン、米紙記者を釈放
ロイター通信などによると、６月23日からイラン当局に拘束されていた米紙ワシントン・タイムズのギリシャ人記者が５日、釈放された。イラン外務省報道官が同日、国営テレビに対し、「（イラン側の）人道的努力のおかげで釈放された」と述べた。拘束理由は、「最近の路上暴動に関連し、ジャーナリズムに反する活動を行ったため」と説明した。イラン当局は、デモの取材禁止を外国メディアに通達した。（「毎日」７月６日付夕刊ほか）
◇返本に引き取り料〜出版８社が新制度
筑摩書房、河出書房新社、平凡社など出版８社は６日、書店との共同責任販売制「35ブックス」をスタートさせたと発表した。委託販売制に代わる新たな試み。一部の書籍については通常22〜23％の書店利益を35％に拡大する一方、返品の際は書店に定価の35％の引き取り料金を求める。対象は26タイトルで復刊書籍が中心。（「毎日」７月7日付ほか）

◇米ＵＳＡトゥデー紙、ウェブ課金しない方針
米最大の発行部数を持つＵＳＡトゥデー紙のデビッド・ハンク発行人は６月１０日、同紙ウェブサイトへの課金は行わず、携帯電話や携帯情報端末を通じた課金による収入増を目指すことを明らかにした。他の米新聞各社がウェブサイトでの記事課金に乗り出すとみられている中で独自路線となる。また、ＵＳＡトゥデー紙の発行部数の半数近くを占めるホテル向けの販売にウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が乗り出してきたことにも対抗するとしている。（「新聞協会報」７月７日号）

◇広告市場、ネット拡大〜英社予測
世界の広告市場でインターネットの比重が一段と高まってきた。英社が６日発表した2009年の広告費予測によると、ネット広告費は前年比10．１％増の567億9700万ドルとなる一方、テレビや新聞など他媒体はすべて前年割れとなる。景気低迷が長引くなか、効率的な広告が可能とされるネットに需要が集まる傾向が鮮明になっている。（「日経」７月7日付夕刊）

◇正雲氏写真誤報、幹部ら厳重注意〜テレビ朝日
テレビ朝日は７日、先月10日のニュース番組で北朝鮮の金正日総書記の後継者有力候補とされる三男、正雲氏と間違って別人の写真を報じた問題で、報道局長とニュース情報センター長（いずれも当時）、外報部長を「厳重注意」としたことを発表した。定例会見で早河洋社長が明らかにした。６月22日、君和田正夫社長（現会長）が口頭で行ったという。同社では再発防止策として写真の入手経路の確認を徹底することや複数の裏付けがなければ使用しないことなどを改めて申し合わせた。（「毎日」７月８日付ほか）

◇自民議員の番組批判、ＮＨＫへ市民団体要望書
日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の「第１回アジアの"一等国"」（４月５日放送）に対し、偏向番組などと自民党国会議員らから批判が出ている問題で、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は７日、福地茂雄・ＮＨＫ会長らに「放送の自由の守り手として責務を果たすよう要望する」とした文書を提出した。経営委員会にも、小林英明委員が番組を放送法違反だとした発言について「批判を超えた政治的圧力だ」との抗議文書を出した。（「毎日」７月８日付ほか）

◇ドコモ、印で「ｉチャンネル」〜ニュースを携帯配信
ＮＴＴ5年ドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャンネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の拡大につなげる。（「日経」７月８日付）

◇ドコモ、ソフトバンクに肉薄し２位に浮上〜携帯契約の６月純増数
電気通信事業者協会が７日発表した６月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でＮＴＴドコモが11万2400件となり、２か月ぶりに２位に浮上した。夏モデルが好調で、首位のソフトバンクモバイル（11万2900件）に肉薄した。夏モデルではソフトの不具合が判明し一部機種の販売を一時停止したが、大きな影響はなかったとしている。（「日経」７月８日付ほか）