マスコミ気象台

◇韓国でサイバー攻撃〜政府、メディアなど被害
韓国情報保護振興院は８日、青瓦台（大統領府）や国会、大手メディア、金融機関、大手ネットオークションなどのサイト、大手ポータルサイトの電子メールサービスなどが７日夕から約４時間、接続不能などの状態になったと明らかにした。複数のパソコンから大量のデータを一斉送信する「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられ、同振興院が被害程度の把握を急ぐ一方、警視庁サイバーテロ対応センターなどが捜査を開始した。（「毎日」７月８日付夕刊ほか）

◇横浜事件「補償請求棄却を」〜横浜地検
戦時中最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る免訴判決が確定した元被告・小野康人さん（1959年死去）の遺族が横浜地裁に申し立てた請求について、横浜地検は「補償は認められない」と、請求を棄却するよう地裁に求める方針を決めた。元被告４人（いずれも死去）の遺族についても棄却を求める。（「読売」７月８日付夕刊ほか）

◇ポット出版「本の現場」が再販制に一石投じる
新刊にもかかわらず、書店が自由に価格を決められる本が出版される。中堅のポット出版が13日に発行する「本の現場」（永江朗著）だ。出版社が小売価格を書店に守らせる差販売価格維持制度（再販制）が常識の出版界で、「非再販」本は極めて珍しく、制度に一石を投じる試みだ。（「朝日」７月８日付夕刊ほか）

◇電通、携帯向け雑誌
電通は８日、携帯電話向けに雑誌を有料配信するサービス「マガストア」を始めると発表した。まず米アップルのｉＰｈｏｎｅ向けに８月をめどに開始し順次、他社の高機能型電話機にも対応させる。ソフト開発のヤッパが専用の閲覧ソフトを提供する。提携先の出版社は講談社や小学館、主婦の友社、新潮社など20社超で、まず約30誌を配信する予定。（「日経産業」７月9日付ほか）

◇次世代放送でＮＨＫ、米と技術協調目指す
ＮＨＫは次世代放送技術「スーパーハイビジョン（ＳＨＶ）」の実用化へ米国の協力を取り付ける方針だ。技術部門を担当する永井研二理事が明らかにした。すでに、欧州の公共放送と連携を始めているが、国際標準規格を育てるには米国との協調が欠かせないと判断したという。（「日経産業」７月９日付）

◇サイバー攻撃、米中枢にも
米国土安全保障省は８日、米政府や数多くの関連機器のコンピューターが何者かによるサイバー攻撃を受け、ウェブサイトの閲覧が困難になるなど接続障害が起きていると明らかにした。同じ時期に同様の被害が出ており、北朝鮮関与説が出ている。（「朝日」７月９日付夕刊ほか）

◇新聞部数巡る記事、読売が「新潮」提訴
新聞の販売部数を巡る「週刊新潮」の記事は真実と異なり名誉棄損に当たるとして、読売新聞社８日、発行元の新潮社と執筆した黒藪哲哉氏に約5500万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。訴状によると、同誌６月11日号は「読売新聞の発行部数の30〜40％が（実際に配達する部数を上回って販売店に売る）『押し紙』で、年間約360億円の不正収入を得ている」などと報じた。読売側は「事実に反する報道で、読者の信頼と報道機関としての社会的評価を著しく傷つけられた」と主張している。（「毎日」７月９日付ほか）

◇ＮＨＫ受信契約、ホテル応じ訴え取り下げ
テレビを設置しながら放送法で義務づけられた放送受信契約を結んでいない埼玉県のホテル事業者に、地上契約の締結と受信料の支払いを求めて先月23日、さいたま地裁に提訴した問題で、ＮＨＫは９日、ホテル事業者側が契約に応じたため、訴えを同日取り下げたと発表した。８日に３〜５月の受信料約142万円も支払われたという。（「毎日」７月10日付ほか）