マスコミ気象台

◇総務省、下請けいじめダメ、ＴＶ局へ新指針
放送局が発注側の優越的な地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を防止するため、総務省が検討している放送コンテンツの取引指針の改定案が９日、明らかになった。ドラマ主題歌など番組内で使われる音楽の著作権を、正当な対価なしに譲渡させることを防止する規定を新たに盛り込んだのが特徴だ。10日にも公表し、関係者へ周知徹底をはかる。（「読売」7月10日付ほか）

◇「頭文字Ｑ」に乱丁
講談社は今月６日に発売した、しげの秀一さんの人気マンガ「頭文字（イニシャル）Ｄ」39巻に、６ページにわたり乱丁があったと発表した。頭文字Ｄは週刊「ヤングマガジン」連載中の人気作。（「毎日」７月10日付ほか）

◇集英社「会社番付」、事実誤認で回収
集英社は、６月26日に発売した「サブプライム後の会社番付　アブナイ会社、倒産しない会社はここだ！」（黒井尚志さん著）に事実と異なる記載が多数見つかったとして９日までに回収を決め書店に連絡した。同社によると、黒井さんから間違いに気づいたとの申し入れがあったという。（「毎日」７月10日付ほか）


◇ユーチューブ、ジャーナリスト養成サイト
グーグル傘下のユーチューブは一般市民の情報発信を促す「リポーターズ・センター」を開設、ジャーナリスト養成講座を始めた。著名ジャーナリストを講師に草の根報道のすそ野を広げる場を提供する狙い。サイトはビデオ映像で必要な心得やノウハウを伝授する。ＣＢＳのニュース番組アンカーのケーティ・クーリック氏、ワシントン・ポスト紙でウォータゲート事件をスクープしたボブ・ウッドワード氏らが講師を務める。（「日経産業」７月10日付）

◇広告売上高2ケタ減〜電通、博報堂ＤＹの4−6月単独
広告大手２社の広告売上高はそろって前年同期比で２割近く減少した。電通が16％減の3066億円、博報堂ＤＹホールディングスが18％減の1803億円だった。ともにテレビや新聞など「マス4媒体」の落ち込みが続いている。（「日経」７月10日付）

◇広告、顧客の「興味」追跡〜ミクシィと博報堂系
交流サイト（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィと博報堂系のネット広告会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は、パソコンと携帯電話を一体にした新手法の広告を始める。ミクシィの会員がパソコンで契約企業のサイトを閲覧し、次にパソコンまたは携帯電話でミクシィに接続した際に同じ企業の広告を画面に表示する仕組み。パソコンの閲覧記録から携帯サイトに広告を表示するのは国内初という。景気後退でネット広告の伸びも鈍化しており、新たなニーズを掘り起こす。（「日経」７月10日付）

◇有害サイトの制限、首都圏知事ら要望〜携帯事業者に
首都圏の知事と政令市長でつくる８都県市首脳会議は9日、子どもが携帯電話を通じて犯罪などに巻き込まれるのを防ごうと、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの充実などを携帯電話事業者に要望した。子どもの年齢確認を徹底し、フィルタリングを解除する保護者には、危険性を十分説明するよう求めている。（「東京」７月10日付）

◇ＮＯＤ、大相撲名古屋場所見逃し番組配信
インターネットによる番組配信サービスのＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）は、12日に始まる大相撲名古屋場所から、総合と衛星ハイビジョンでの放送の「大相撲　幕内の全取組」を「見逃し番組サービス」で配信する。同番組は、場所中の当日深夜に全取組を24分にまとめて放送している。ＮＯＤでは放送翌日の夕方から10日間、1回当たり210円（24時間視聴可能）で配信する。ＮＯＤの登録会員数は、6月末までに計10万1262人となっている。（「東京」７月10日付）