マスコミ気象台

◇「日テレは検証番組を」、ＢＰＯ勧告へ
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると誤って報じた問題で、ＮＨＫと民放で作る第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、誤報の背景に構造的な問題があったと判断し、日本テレビに検証番組をつくるよう勧告することを決めた。（「朝日」７月11日付ほか）

◇ＢＰＯ、ＴＢＳの問題審理せず
ＴＢＳテレビが情報番組「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で道路の清掃作業をめぐり、通常はしていない作業を放送した問題で、放送倫理検証委員会は１０日、この問題を審理しないと決めた。国と大阪府の二重行政の無駄を指摘する放送内容で、作業が通常通りだったかは本質的な問題ではないと判断した。この問題では、総務省は６月、ＴＢＳテレビに厳重注意の行政指導をした。（「朝日」７月11日付ほか）

◇「ブロガー」2695万人〜市場規模160億円、総務省調べ
日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年１月末で２６９５万人にのぼった。総務省の調べでわかった。「口コミ広告」などブログの市場規模は０８年度で１６０億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きも左右する「メディア」に成長している。（「朝日」７月11日付ほか）

◇ネットへの不安、過度に強い日本〜７か国比較調査
インターネットへの通信基盤は整っているが、プライバシーやセキュリティーなどへの不安が強く、利用が広がらない――。総務省が１０日まとめた０９年情報通信白書から、ネットへの「不安感」が情報通信市場発展のネックとなっていることが明らかになった。総務省は今年２〜３月、ネットの先進国といわれる日米英韓、シンガポール、デンマーク、スウェーデンの７か国の計７千人を対象に、ネットの利用実態調査を行った。「インフラ基盤」で日本の総合評価は７か国中トップだったが、プライバシーや個人情報流出、違法・有害コンテンツなどネットの「安心度」では、日本はもっとも低い評価だった。ネットの「利用・活用」も７か国中５位と立ち遅れており、特に医療や教育、行政サービスの分野で利用率の低さが目立った。（「朝日」７月11日付ほか）

◇「下請けいじめ」是正を、総務省がＮＨＫ・民放に通知へ
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。（「毎日」7月11日付ほか）

◇電通、米にスポーツ事業会社
電通は１０日、米国にスポーツ事業を手がける子会社「電通スポーツアメリカ」を同日付で設立したと発表した。電通が全世界で保有しているスポーツ大会の権利を活用し、北中南米地域で現地放送局に放映権を販売するほか、企業向けに大会と連携したＰＲ活動を提案する。（「日経」７月11日付）

◇携帯に動画、低コスト配信〜角川モバイルシステム提供
角川グループの角川モバイルは携帯電話向けサイトの運営事業者が低コストで動画配信できるシステムの提供を始めた。事業者は約５００種類の映画やアニメなどを選んで配信できる。動画配信に必要な初期投資が大幅に減ることから、需要が見込めるとみている。（「日経」７月11日付）

◇「雅子さま報道」に抗議
宮内庁東宮職の野村一成東宮大夫は１０日の定例記者会見で、週刊誌「女性セブン」の編集部に９日付で抗議文を送ったことを明らかにした。野村氏は、７月１６日号に掲載された「雅子さまが妹宅を頻繁に訪れている」などの記事について「事実無根。十分な検証をせずこうした話を出すのはいかがなものか」と述べた。（「朝日」７月１１日付ほか）