2009年07月22日

マスコミ気象台

◇「日テレは検証番組を」、BPO勧告へ
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」が虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると誤って報じた問題で、NHKと民放で作る第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は10日、誤報の背景に構造的な問題があったと判断し、日本テレビに検証番組をつくるよう勧告することを決めた。(「朝日」7月11日付ほか)

◇BPO、TBSの問題審理せず
TBSテレビが情報番組「情報7days ニュースキャスター」で道路の清掃作業をめぐり、通常はしていない作業を放送した問題で、放送倫理検証委員会は10日、この問題を審理しないと決めた。国と大阪府の二重行政の無駄を指摘する放送内容で、作業が通常通りだったかは本質的な問題ではないと判断した。この問題では、総務省は6月、TBSテレビに厳重注意の行政指導をした。(「朝日」7月11日付ほか)

◇「ブロガー」2695万人〜市場規模160億円、総務省調べ
日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年1月末で2695万人にのぼった。総務省の調べでわかった。「口コミ広告」などブログの市場規模は08年度で160億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きも左右する「メディア」に成長している。(「朝日」7月11日付ほか)

◇ネットへの不安、過度に強い日本〜7か国比較調査
インターネットへの通信基盤は整っているが、プライバシーやセキュリティーなどへの不安が強く、利用が広がらない――。総務省が10日まとめた09年情報通信白書から、ネットへの「不安感」が情報通信市場発展のネックとなっていることが明らかになった。総務省は今年2〜3月、ネットの先進国といわれる日米英韓、シンガポール、デンマーク、スウェーデンの7か国の計7千人を対象に、ネットの利用実態調査を行った。「インフラ基盤」で日本の総合評価は7か国中トップだったが、プライバシーや個人情報流出、違法・有害コンテンツなどネットの「安心度」では、日本はもっとも低い評価だった。ネットの「利用・活用」も7か国中5位と立ち遅れており、特に医療や教育、行政サービスの分野で利用率の低さが目立った。(「朝日」7月11日付ほか)

◇「下請けいじめ」是正を、総務省がNHK・民放に通知へ
総務省は10日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。NHKと全国の地上波民放127社に通知する。(「毎日」7月11日付ほか)

◇電通、米にスポーツ事業会社
電通は10日、米国にスポーツ事業を手がける子会社「電通スポーツアメリカ」を同日付で設立したと発表した。電通が全世界で保有しているスポーツ大会の権利を活用し、北中南米地域で現地放送局に放映権を販売するほか、企業向けに大会と連携したPR活動を提案する。(「日経」7月11日付)

◇携帯に動画、低コスト配信〜角川モバイルシステム提供
角川グループの角川モバイルは携帯電話向けサイトの運営事業者が低コストで動画配信できるシステムの提供を始めた。事業者は約500種類の映画やアニメなどを選んで配信できる。動画配信に必要な初期投資が大幅に減ることから、需要が見込めるとみている。(「日経」7月11日付)

◇「雅子さま報道」に抗議
宮内庁東宮職の野村一成東宮大夫は10日の定例記者会見で、週刊誌「女性セブン」の編集部に9日付で抗議文を送ったことを明らかにした。野村氏は、7月16日号に掲載された「雅子さまが妹宅を頻繁に訪れている」などの記事について「事実無根。十分な検証をせずこうした話を出すのはいかがなものか」と述べた。(「朝日」7月11日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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