マスコミ気象台

◇拘束記者の恩赦呼びかけ〜北朝鮮に米国務長官
クリントン米国務長官は10日、北朝鮮への不法入国などの罪で労働教化12年の判決を受けた米国人女性記者２人について、「起きたことを誰もが非常に遺憾に思っていると思う」と述べ、北朝鮮への「謝罪」ともとれる表現で恩赦を呼びかけた。人道的立場からの釈放を求める従来の方針から転換した形だ。（「朝日」７月11日付夕刊ほか）

◇ウイグル、テレ東記者を一時拘束
テレビ東京に入った連絡によると、中国ウイグル自治区の区都ウルムチで10日午後３時50分ごろ（現地時間）、同社北京支局の小林史憲記者（37）が取材中、中国の公安当局に一時、身柄を拘束された。約８時間後、本人から同社に「解放された」との電話連絡が入った。同社によると、小林記者は同日午後、日本や海外メディアの複数の記者らと、ウイグル族と警察当局の小競り合いを取材していた。当局から撮影の中止を求められたため、いったんは距離をとって取材を続けていたものの外国人記者2人とともに身柄を拘束された。（「読売」７月11日付ほか）

◇ＮＨＫ「当確」誤報〜都議選
ＮＨＫは１２日夜の東京都議選開票速報で、北多摩２選挙区（国分寺市、国立市）について、自民党の新人候補者を誤って「当選確実」と報道した。ＮＨＫによると、同日午後１０時３０分ごろ、この候補者を当選確実としたが、約５０分後、東京・生活者ネットワークの新人候補者の当選が確実になったとして番組内で訂正した。投票者数の入力にミスがあったという。（「読売」７月１３日付ほか）

◇ポニーキャニオンなど音楽配信、中高年向けに
音楽配信各社が中高年に照準を合わせた新サ―ビスに乗り出す。ポニーキャニオンは中高年になじみのあるＣＤを、自宅でジャケット画像を含めて作成できるサービスを開始。携帯電話向け最大手のレコチョクはニッポン放送と組み、携帯専用ラジオ番組を提供する。音楽市場の伸びが鈍化するなか、新たな需要開拓につなげる。（「日経」７月１３日付）

◇医療費抑制や環境問題関連産業の販促を博報堂が一括受注
博報堂は医療費抑制や環境問題など社会的関心が高まっているテーマを対象に、関連産業の販売促進活動などを一括受注する事業を始める。健康増進を目的としたイベントを主催したり、健康年齢の若返りを扱った書籍出版などを企画する。消費者の意識調査などを基に、新製品の開発も支援する。（「日経」７月13日付）

◇ＴＢＳラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」放送5000回達成
ＴＢＳラジオの朝の情報番組「森本毅郎・スタンバイ！」（月〜金、午前６時半〜８時半）が13日、放送5000回を達成した。同日の放送では、この日のために作った記念新聞6000部を東京・新宿駅前など３か所で配布した様子を生中継した。（「毎日」７月13日付夕刊ほか）

◇日経、新聞掲載写真の販売サイト開設
日本経済新聞社は17日、日経新聞に掲載した写真や自社の報道カメラマンが撮影した写真を、高精細プリントにして個人向けに販売するサイト「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＯＲＥ（日経ストア）」を開設する。「夜景」「ネイチャー」「ビジネス」など９分野で計１０００枚を用意した。富士フイルムがプロ向けのプリントに仕上げ、特製の額に入れて郵送する。価格は2000円から。（「日経」７月14日付）

◇自由法曹団、大田原市教委に扶桑社版の歴史教科書採択で抗議
自由法曹団は13日、栃木県大田原市教育委員会に対し、「新しい歴史教科書をつくる会」扶桑社版の歴史・公民教科書を採択したことに抗議し、採択の撤回を要求する声明を発表した。声明は、同市教委の採択について「子どもと日本の現在と将来に重大な問題を引き起こし、国内はもちろん、アジア近隣諸国からも厳しい批判を受けることは確実である」と指摘。あらためて十分な調査研究に基づく採択のやり直しを要求している。（「しんぶん赤旗」７月14日付）