2009年08月05日

マスコミ気象台

◇アルジャズィーラの再開認める


パレスチナ自治政府のファイヤド首相は18日夜、同自治区での活動を禁止していた中東の衛星放送局アルジャズィーラに対し、
支局再開などを許可すると発表した。同放送局はアッバス自治政府議長が2003年にアラファト議長(当時)
殺害をイスラエルと共謀していたと報道、15日に「虚偽報道」だとして活動禁止命令を受けていた。(「日経」7月20日付ほか)

◇新聞協会、情報通信法で意見書


新聞協会メディア開発委員会は17日、放送と通信の規制一本化を目指す「情報通信法(仮称)」に関する意見書を総務省に提出した。
誰でも開設できるホームページやブログなど「オープンメディアコンテンツ」の規制については、言論や表現の自由を確保することに注意を払い、
「将来にわたって法規制の対象外とすべきだ」と指摘した。(「読売」7月18日付ほか)


◇谷川俊太郎さんら作品無断使用で提訴へ


詩人の谷川俊太郎さんや劇作家の別役実さんら19人が、「作品を無断で教材に使用され、著作権を侵害された」として、教材出版社
「学書」(名古屋市北区)を相手取り、
教材の出版差し止めと約4200万円の損害賠償を求める訴訟を21日にも東京地裁に起こすことが分かった。
学書は全国の小中学生学習塾向けに教材を製作、販売している。提訴するのはほかに、俳人の金子兜太さん、劇作家の平田オリザさん、
寺山修司さんの遺族などで、全員が著作権管理団体「日本ビジュアル著作権協会」の会員。(「読売」7月20日付ほか)


◇電通、社員の子どもが広告制作を体験電通は社員の子息が広告制作を体験できるイベントを7月30〜31日に実施する。
対象は小学3〜6年の児童で、同行する家族も含め2日で180組を招待。小学生向けに開発したCM作りの体験プログラムを受講してもらう。
広告業への理解を深めてもらう狙いだ。(「日経」7月22日付)


◇バンキシャ! ウソ証言に猶予判決


日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」の取材に「裏金づくりを続けている」とウソの証言をして岐阜県の業務を妨害したとして、
業務妨害罪などに問われた同県中津川市駒場、元土木建設会社役員(58)の判決公判が23日、岐阜県多治見支部であった。
溝口里佳裁判官は懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。溝口裁判官は「わずかな報酬目当ての犯行は身勝手だが、
その結果が被告人のみの行為によって生じたとは言い難い」と日テレ側の問題点も示唆した。(「毎日」7月23日付夕刊ほか)


◇テレ朝に提供は韓国陸軍の兵士〜金総書記三男「別人写真」


北朝鮮の金正日総書記の三男正雲(ジョンウン)氏(26)だとしてテレビ朝日が別人の写真を報じた問題で、韓国国防省は23日、
テレビ朝日側に写真を提供したのが陸軍の兵士だったことを明らかにした。
同省は保安規則違反で既にこの兵士を停職3か月の懲戒処分としている。聯合ニュースによるとこの兵士は日本での研修経験があり、
ネットカフェで顔写真を入手し提供。その際、金品を要求したことも発覚したという。テレビ朝日広報部は「情報源にかかわることなので、
入手経路は言えない。写真提供者に金品は渡していない」と説明している。(「毎日」7月23日付夕刊ほか)


◇仏大統領「メディア出過ぎ」で規制〜野党の批判受け偏り解消


「サルコジ大統領はメディアに出過ぎ」――。フランスの放送行政を監督するCSA(放送高等評議会)はこのほど、
テレビやラジオでの政治家の発言に関する改定規則を発表した。9月から大統領の放送時間を測り、
閣僚や与党議員と合意して上限時間を超えないよう放送局を監督する。野党の批判を受け、放映時間の偏り解消に乗り出す。(「日経」
7月24日付)


◇マンガ配信、小学館が業界2位に出資


小学館はマンガの電子配信で業界2位のビービーエフエム(略称bbmf)の発行済み株式数の10%を取得した。
年内に自社が扱うマンガを中心に1000作品について、消費者がbbmfの携帯電話向けサイトで読めるようにする。出版不況の中、
市場が拡大している電子書籍で有力企業と提携し、配信事業を強化する。(「日経」7月24日付)

posted by JCJ at 06:00 | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする