◇ウクライナ記者殺害事件で元内務省高官を逮捕
ウクライナで2000年、クチマ前大統領を批判していたジャーナリスト、ゲオルギー・ゴンガゼ氏が殺害された事件で、
23日付のキエフ・ポスト（電子版）は、ウクライナ捜査当局が、殺害を指揮したとして、
元同国内務省刑事犯罪捜査局長のプカチ容疑者を逮捕したと伝えた。同容疑者は殺害への関与を認め、
政府要人からの指示があったと供述している。（「東京」７月24日付ほか）
◇フォーブス日本版休刊
月刊ビジネス情報誌『フォーブス日本版』が9月発売の11月号で休刊する。発行元のぎょうせい(東京)が23日発表した。
米フォーブス誌特約の同誌は1992年創刊。毎年掲載の「世界の億万長者」紹介記事などで知られたが、「昨今の経済情勢、
ＩＴ社会の進展による読者の活字離れ」などを理由に休刊を決めたという。（「日経」７月24日付ほか）
◇東北新社が３Ｄ映画〜単独で制作費拠出
映画制作の東北新社は、３次元（３Ｄ）映画の制作に乗り出す。今夏から撮影を開始し、2010年の公開を予定する。
３Ｄ映画はデジタル技術を使った専用めがねを着け、臨場感のあるカラー立体映像を楽しめる。国内ではハリウッド製が先行しており、
需要が高まると判断した。（「日経」７月24日付）
◇ＷＯＷＯＷ、4−6月の経常黒字20億円
ＷＯＷＯＷの2009年４−６月期の連結経常損益は20億円強の黒字（前年同期は2億4100万円の赤字）だったもようだ。
４年に1度開かれる「サッカー欧州選手権（ＥＵＲＯ2008）」の関連費用がなくなり、番組の調達コスト削減も寄与したようだ。（「日経」
７月24日付）
◇番組「似ている」と質問状
番組制作会社の最大の団体「全日本テレビ番組製作社連盟」は23日、ＮＨＫ設立の財団法人「放送文化基金」
が５月に選定した放送文化基金賞について、受賞作品が別の制作会社による５年前の番組と似ていると指摘、
選考の意図を問う質問状を同基金に送った。指摘されたのは、テレビドキュメンタリー部門本賞に選ばれたＮＨＫスペシャル「解かれた封印」。
質問状では、この作品は別の制作会社が手がけ、2004年度のＡＴＰ賞優秀賞など３賞を受賞した番組「原爆の夏 遠い日の少年」（ＢＳ−
ＴＢＳで放送）と同じ人物を題材にし、構成や描き方も似ているとした上で、「審査委員が５年前の作品を見ていないと推察され、批評性を欠く」
と批判。選考の意図を問うとともに、再発防止策に共同で受賞作品をデータベース化することを提案している。放送文化基金は
「指摘には事実と違う点がある」と反論している。（「読売」７月24日付ほか）
◇米ヤフー、ネット広告苦戦続く
インターネットサービス大手の米ヤフーが21日発表した4−6月期決算は、売上高が前年同期比13％減の15億7300万ドル
（約1470億円）、純利益が同８％増の１億4100万ドル（約130億円）だった。世界景気低迷と競争激化を受けて、
主力のネット広告事業の苦戦が続いた。韓国ネット企業の持ち株売却などに伴い増益を確保したが、業績の本格回復には時間がかかりそうだ。（
「日経」７月22日付夕刊ほか）
◇地デジ、日本方式が最有力〜ベネズエラ大統領が認識
ベネズエラのチャベス大統領は21日、テレビの地上デジタル放送の放送方式選定について「日本と話し合いをしている」と語り、
日本方式が最有力候補との認識を示した。テレビ中継された大学卒業式の演説で言及した。
地上デジタル放送を巡ってはブラジルとペルーが日本方式を採用。アルゼンチンでも有力視されている。日本はブラジルと連携し、
南米各国に採用を働きかけている。（「日経」７月22日付夕刊）
◇欧州委、公共放送の財源で新規則
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７月2日、
域内公共放送がインターネットなどで新規事業を開始する際に各加盟国での事前審査を義務づけることなどを盛り込んだ、
公共放送の財源制度に関する新たな規則を発表した。財源・使途の透明性を高めるとともに、
商業放送事業者が不利な競争を強いられないようにするのが狙い。（「民間放送」７月23日号）
