◇中国ネット大手百度45％増益
中国のネット検索最大手百度（バイドゥ・ドット・コム）が23日に発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比37％
増の1億6100万ドル、純利益が同45％増の5600万ドルだった。中国企業のあいだでネット広告利用が急速に広がっており、
業界最大手として大幅な増収増益を実現した。（「日経」７月24日付夕刊）
◇殉職記者、今年59人～報道権利擁護団体が発表
当地に本部を置く報道権利擁護団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」（ＰＥＣ）は23日、
今年に入って世界中で殺害された記者が昨年を大幅に上回る59人に達したと発表した。6月までの上期に53人（前年同期45人）、
さらに７月だけで６人にのぼるという。国・地域別では、メキシコが７人で最多。以下、パキスタンが６人、イラクとフィリピン、ロシア、
ソマリアが各５人など。こうした状況を受けてＰＥＣは、すべての国連加盟国や国際機関、非政府組織に対し、
記者殺害を防ぐ行動を取るよう呼びかけた。（「しんぶん赤旗」７月25日付ほか）
◇中国ＴＶアラビア語放送開始
中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は25日、アラビア語による国際放送を開始した。衛星を通じて、
中東や北アフリカを中心に22のアラブ諸国で約３億人が視聴できるという。今年９月25日からはロシア語による放送も始める。（
「しんぶん赤旗」７月26日付ほか）
◇屋外広告料が下落～東京・新宿駅周辺で１割安
ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・
新宿駅周辺では高さ６～８㍍、幅１２～１６㍍の一般的なサイズで年間契約料が５００万～８００万円程度。昨年に比べて１割安い。
主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。（「日経」７月２７日付夕刊）
◇ＴＢＳ、400億円仮払い～株買い取りで楽天に
ＴＢＳの持ち株会社「東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（ＨＤ）」は27日、
筆頭株主の楽天が買い取りを求めているＴＢＳ株式約3777万株（発行済み株式の19．８％）の買い取り代金のうち、
400億円を31日に仮払いすると発表した。買い取りの遅れに伴い、ＴＢＳ側が支払わなければならない利息の支払いを節減するための措置で、
買い取り価格は東京地裁で係争中で決まっていない。（「毎日」７月28日付ほか）
◇出版物の販売、上期１兆円割れ～雑誌は休刊最多
出版科学研究所によると、１～６月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績（金額ベース）は前年同期比４．０％減の9887億円となり、
１９８８年に突破した１兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同３１点増の１１９点となり、過去最多を記録。
出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は２兆円割れが確実となった。（「日経」７月28日付ほか）
◇アサツーディ・ケイ、ネット広告で電通系に出資
広告３位のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）は10月をメドに電通グループのインターネット広告会社に20％出資する。
電通が保有する株式を買い取る。価格は明らかにしていない。ＡＤＫは博報堂ＤＹホールディングスともネット広告で協力しており、
ネット広告の勢力図に影響が出る可能性もある。（「日経」７月28日付）
◇花火でＴＢＳに注意～亀有署など
ＴＢＳのバラエティー番組が東京都葛飾区内で収録中、夜中に花火を打ち上げ、騒音を発したとして、
地元の警視庁亀有署と本田消防署から注意を受けていたことが27日、両署などへの取材で分かった。ＴＢＳによると、バラエティー番組の
「ぴったんこカン・カン」（金曜）と「キミハ・ブレイク」（火曜）のロケが１７日、葛飾区内であり、午後10時45分ごろから５～６分間、
荒川河川敷で花火を打ち上げた。ＴＢＳによると、騒ぎを受け、両番組で花火の場面は使用しない方針で、住民の代表にはすでに謝罪した。（
「東京」７月28日付ほか）
