◇地方３紙、２審は勝訴～共同配信記事めぐり
東京女子医大病院で０１年に起きた女児死亡事件の報道をめぐり、
医療ミスをしたとする共同通信社の配信記事で名誉を傷つけられたとして、
同病院にいた医師が同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に計約７１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、
一審・東京地裁判決の３社に賠償を命じた部分を取り消し、医師の請求をすべて棄却した。配信記事を掲載したのは、上毛新聞社、静岡新聞社、
秋田魁新報社の３社。都築弘裁判長は「加盟社は、共同通信が取材上求められる注意義務を果たしていると期待できる法的地位にある」と指摘。
共同通信の記事に名誉棄損が成立しないのであれば、加盟社も賠償責任を負わないと結論づけた。（「朝日」７月29日付ほか）
◇吉本興業に民法出資へ～創業家から独立ねらう
東京証券取引所の第一部に上場している吉本興業が、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施し、
株式を非公開にすることを検討していることが28日、明らかになった。全株式を取得する場合の買収金額は400億円規模とみられ、
民放各社などにも出資を求める方向だ。関係者によると、創業家をはじめとする株主から独立して経営の自由度を高めるねらいで、
テレビ局などが制作費の削減を迫られる中で、他のプロダクションとの提携や合併など芸能界の再編に乗り出すことも視野に入れている。（
「読売」７月28日付夕刊ほか）
◇受信料拒否者に支払い命令～ＮＨＫ不払い訴訟で東京地裁
ＮＨＫが受信料未払い世帯に支払いを求めた訴訟で、東京地裁は28日、
番組内容や不祥事への不満などから支払いを拒否した都内の男性２人に、それぞれ８万3400円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
受信料訴訟で地裁判決が出るのは初めて。（「朝日」７月29日付ほか）
◇ウイグル会議主席訪日に日本メディア呼び、中国当局「反対」
中国国務院新聞弁公室は28日、朝日新聞など北京駐在日本メディア各社を順次呼び出し、
中国政府が批判する亡命ウイグル人組織のラビア・カーディル主席の訪日に改めて反対の立場を伝えた。弁公室はまた、
５日にウルムチで起きた騒乱の前後の様子を収めた日本語版ＤＶＤを配り「メディアや日本の皆さんに事件の真相をより理解してほしい」
と強調した。カーディル氏が日本滞在中、記者会見などを通じて中国当局を非難するのを予想して牽制したものだが、
メディアを呼んで訴えるのは異例。（「朝日」７月29日付ほか）
◇韓国政権、ＴＶ局に干渉？～保守志向・新聞界の放送参入解禁
怒号が飛び交う韓国国会で、メディア関連法改正案が成立した。李明博大統領は、規制緩和の一環としての「メディア融合」であり、
過去の軍事政権が放送メディアを支配するため新聞と放送を分断した「負の遺産」の清算だと主張する。しかし、主要放送局や野党には、
主要紙を通じた新たな政権批判封じと映る。混乱は当分収まる気配はない。（「朝日」７月29日付ほか）
◇ヤフー、４～６月の経常益５％増
ヤフーが28日発表した2009年４～６月期の連結決算は、経常利益が前年同期比５％増の340億円だった。
不況の影響などで主力の広告事業が減収となったが、コスト削減の徹底により増益を確保した。売上高は同３％増の676億円、広告事業が同１％
減の332億円とＩＴバブル崩壊後の02年４～６月期以来の減収。ディスプレー広告では、金融、不動産、自動車を中心に不振が続き、
検索連動型広告も人材サービス業などからの出稿が減少した。広告以外の法人向け事業では、求人情報サイトの情報掲載料収入が同８割減った。
（「日経」７月29日付）
◇米ＭＳ、ヤフー提携～ネット検索広告など合意
ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手の米ヤフーが、
ネット検索広告部門の統合などを柱に包括提携することで合意したことが28日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。
早ければ29日にも提携内容の詳細を発表する見通しという。（「毎日」７月29日付夕刊ほか）
◇米マグロウヒル売上高12．４％減～４－６月
米出版・情報サービス大手マグロウヒルが28日発表した４－６月期の売上高は前年同期比12．４％減の14億6500万ドル
（約1400億円）となった。教科書の買い控えや雑誌の広告減少が響いた。リストラ費用もかさみ、純利益は22．６％
減の１億6700万ドルだった。主力３部門のうち、
教育部門は財政が悪化した自治体による公立校向け教科書の買い控えなどで売上高が前年同期比で17％減少、営業利益は70％
減と大きく落ち込んだ。（「日経」７月29日付夕刊）
