2009年08月13日

マスコミ気象台

◇NHKドラマにNG
 NHKが4〜5月に8回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてNHKに抗議書を送っていたことがわかった。NHKは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。(「読売」7月30日付ほか)◇「出演議員、フリップ自粛を」〜テレ朝、6党に要請
テレビ朝日は主要政党に対し、番組に出演する国会議員が主張の要点を記したフリップを持ち込まぬよう要請していたことが29日分かった。同社は「公平性を期すための措置」と説明している。自粛要請は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新の6党に対し、文書で行われた。少なくとも8月30日の総選挙終了までは実施するという。同社広報部は「事実上の選挙期間に入り、公平性に関して慎重な対応が求められる。各党の主張はあるだろうが、持ち込まれたフリップをすべてチェックできず、内容に責任が持てないため」と理由を説明している。(「読売」7月30日付ほか)

◇タイムワーナー、純利益34%減
米メディア大手タイムワーナー(TW)が29日発表した4〜6月期の純利益は前年同期比34%減の5億1900万ドル(約500億円)にとどまった。インターネット事業のAOLや出版で広告収入が落ちた。放送や映画などコンテンツ事業に特化した収益構造への転換には時間がかかりそうだ。(「日経」7月30日付)

◇NHK受信料伸び悩み
NHKは29日、今年4〜6月の受信料収入が1516億円で、前年同期に比べて12億9千万円の減収だったとする「第一四半期業務報告」を発表した。訪問集金を昨秋から廃止した影響や、経済情勢などで口座振替ができない契約者が増えているためという。昨年度決算の受信料収入は6386億円で、予算を35億円上回った。不祥事などによる不払いで激減した受信料収入が回復したこともあり、今年度予算は前年度予算よりも140億円増収の6490億円を見込んでいたが、出ばなをくじかれた格好だ。(「朝日」7月30日付)

◇JCOM、Jスポーツ連結対象化
ジュピターテレコム(JCOM)は30日、持ち分法適用会社であるスポーツ専門チャンネル、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(JSPORTS)への出資比率を高め、10月に連結対象子会社にすると発表した。大株主である伊藤忠商事、ソニー子会社など3社から株式を取得する。フジテレビジョンも株式譲渡に応じる方向だ。取得金額は80億円超となる見通し。JSPORTSを連結対象にすることで、JCOM傘下にあるゴルフ専門チャンネルなどほかのスポーツ系チャンネルとの連携を強化。海外のスポーツ番組の放送権取得などで交渉力が高まり、経費削減効果などを期待できるという。(「日経」7月30日付夕刊)

◇BPO初、日テレに検証番組勧告〜バンキシャ誤報で
虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金疑惑を報じた日本テレビ「真相報道バンキシャ!」の誤報問題で、NHKと民放でつくる第三者機関
「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会は30日、「裏付け取材が不十分で根拠を欠いたまま放送し、放送倫理違反の程度は重い」として、同局に検証番組を制作して放送するよう勧告した。(「東京」7月31日付ほか)

◇オプト、携帯VBを傘下に
インターネット広告大手のオプトは携帯電話向けサービスのベンチャー企業、モバイルファクトリーを傘下に収める。発行済み株式の約40%を既存株主から取得し、8月にも4人の取締役を派遣する。携帯向けのネット広告市場は2008年に07年比47%増の913億円と成長しており、両社で新たな広告メニューなどを開発する。(「日経」7月31日付)

◇電子看板とCS放送連動
広告アニメ専門チャンネルのアニマックスブロードキャスト・ジャパンはソニーが運営するデジタルサイネージ(電子看板)事業「ミルとくチャンネル」と組み、デジタルサイネージとCS放送を連動させた新サービスを始める。CS番組とスーパー店頭で同じ商品を宣伝し、効果的に販売促進できるという。(「日経」7月31日付ほか)
posted by JCJ at 06:00 | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする