▼総選挙に向け、経済のあり方や「財源」論が活発だ。消費増税か無駄遣い排除か。自民党は年2%の経済成長をアピール。でも成長後には消費増税を謳う。実質GDPがプラスに転じ、「景気回復」の兆しと豪語されても、賃金や家計が良くならなきゃダメ。▼いまだに自民党は、大企業を儲けさせ、金持ちを優遇すれば、中小企業や低所得者へ恩恵が及び、経済全体が良くなる─という「トリクルダウン理論」にしがみつく。▼だが日本では株主や経営者を潤しただけ。ワーキングプアの拡大、ネットカフェ難民、毎年の自殺者3万人、トリクルダウン効果は起きなかった。今こそ輸出依存から内需拡大に、経済運営の仕組みを変えるときだ。
2009年08月16日
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