マスコミ気象台

◇名誉棄損訴訟、オリコンが和解〜「編集不正確」とサイゾー謝罪
音楽ヒットチャートのオリコンが月刊誌「サイゾー」に掲載されたフリーライター烏賀陽弘道さん（４６）のコメントで名誉を傷つけられたとして、烏賀陽さんに5000万円の損害賠償などを求めた訴訟は３日、東京高裁で和解が成立した。控訴審で利害関係人として訴訟参加したサイゾーは編集部がまとめたコメントが不正確だったことを認め、烏賀陽さんとオリコンに謝罪し、オリコンは請求を棄却した。和解条項によると、▽サイゾーは烏賀陽さんに対し、了解を得ないまま掲載したことを謝罪し、損害賠償金として500万円を支払う▽サイゾーはオリコンに対し、音楽ヒットチャートの信頼性について、読者に誤解を与えたことを謝罪する▽オリコンは損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんはオリコンに対する反訴請求を棄却する。（「毎日」８月４日付ほか）
◇チベット語版の人民日報を創刊〜少数民族政策を強化
中国共産党機関紙の人民日報は１日、チベット自治区などを対象にチベット語版を創刊した。７月の新彊ウイグル自治区での暴動を受け、少数民族政策を強化しており、今回の創刊もその一貫とみられる。少数民族の言語で人民日報を発行するのは初めてという。（「日経」８月２日付）

◇米主要日刊紙、連邦議会の取材記者３割減
米調査機関ビュー・リサーチ・センターの「プロジェクト・フォー・エクセレンス・イン・ジャーナリズム」（ＰＦＪ）は７月16日、ワシントンの連邦議会を取材する主要日刊紙の記者数が、10年ほど前に比べ約３割減少しているなどとする集計結果を発表した。ＰＦＪは２月の分析で、業績不振を背景に大手新聞グループが傘下紙のワシントン支局を統合し、記者数を削減したことなどを指摘していた。（「新聞協会報」８月４日号）

◇人権侵害救済機関の創設明記〜民主党の政権公約
８月30日の投開票の総選挙に向け、７月31日までに各党のマニフェストが出そろった。このうち民主党は「民主党政策集」に、人権侵害救済機関の創設や取り調べの可視化、通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置などを明記した。このほかＮＨＫ改革、学校図書館の整備なども明記している。（「新聞協会報」８月４日号ほか）

◇民放連、日テレへの処分「当面課さない」
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が日本テレビに勧告を出したことを受け、民放連は７月31日、緊急対策委員会を開き、日テレに対し、除名や会員活動停止といった処分は当面課さないことを決めた。日テレが社長の辞任などで責任の所在を明らかにしたことや、訂正放送を行い、岐阜県に謝罪していることを理由に挙げた。最終的な判断は日テレが１６、１７日に放送する検証番組の内容を検討している。（「新聞協会報」８月４日号ほか）

◇産経が「Ｗｅｂ面」新設〜動画サイトで会見を生放送
産経新聞社は７月30日付紙面から、インターネットに関するニュースを扱う「Ｗｅｂ面」を新設した。一部地域を除き、毎週木曜日付の東京本社版と大阪本社版夕刊に掲載される。３０日に開かれた会見は、動画投稿サイト「ニコニコ動画」で生放送されたほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でも実況中継された。（「新聞協会報」８月４日号ほか）

◇北朝鮮、２記者を釈放〜元米大統領と出国
北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、クリントン元米大統領の訪朝を受けて金正日総書記が、不法入国などの罪で拘束中の米国人記者２人について、特赦を実施して釈放するよう命じた。元大統領一行は同日朝（日本時間同）に空路、平壌を出発。記者拘束問題は発生以来４か月半ぶりに解決することになった。（「毎日」８月５日付夕刊ほか）

◇総務相、虚偽放送審理の新機関設立検討
佐藤総務相は４日、閣議後の記者会見で、虚偽の内容の放送があった場合に審理などを行う新機関の設立を検討する考えを示した。現在はＮＨＫと民放各社の自主的な取り組みとして、第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が審査や勧告を狙っている。佐藤総務相は「総務省から少し離れたところで、ある程度の権限を持った機関が、常に番組を精査し、監視するというシステムがあってもいい」と述べた。（「読売」８月５日付ほか）