2009年08月23日

マスコミ気象台

◇雑誌を共同ネット配信
雑誌のネット配信を推進する「雑誌コンテンツデジタルコンソーシアム」が5日、都内で設立総会を開き、パソコンや携帯から雑誌記事の検索、購読ができる共同サイトを立ち上げることを決めた。日本雑誌協会が中心となり、講談社や集英社など出版社のほか、広告会社、印刷会社、IT企業も参加している。出版社の垣根を越えて「デジタル配信のプラットホーム」をつくることで、新たなビジネスモデルを模索する。今後2年間は実証実験を重ね、2011年の実用化を目指す。(「朝日」8月6日付ほか)
◇国事務総長、米記者の解放を評価
国連のバン・キムン事務総長は5日、報道官を通じ声明を出し、北朝鮮が米国人記者2人を解放したことについて「高く評価する」と表明した。北朝鮮の決断は国際社会の再三の要請に応じた「人道上の配慮に基づく」措置だとの見方を示した。(「日経」8月6日付夕刊)

◇米ニューズ、新聞電子版有料に
米メディア大手ニューズ・コーポーレーションは5日、来年半ばまでにグループの新聞各紙を有料化していく方針を明らかにした。傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が電子版の有料化で先行しているが、グループ全体でも有料化に踏み切る。広告需要が冷え込む中、収入源を広げる狙いがある。「日経」8月6日付夕刊)

◇出版、ネット規制は「検閲の復活」〜イラクの報道団体など批判
イラク政府がテロリズムなど扇動する過激思想の出版やインターネットでの発信の規制導入を進めている。治安の悪化防止を意図した措置と説明しているが、「検閲の復活であり、民主主義の排除だ」との批判が出ている。報道関係者などでつくる「イラク報道の自由防衛協会」は、政府の規制方針を「(フセイン時代の)独裁主義への逆行だ」とする。一方、イラク政府は7月に記者保護法案も公表。AFP通信によると、取材中に死亡・負傷したジャーナリストの家族向けの補償制度を新設する一方、取材源の秘匿原則に例外を設けているため、「政府による報道機関管理の試み」との反発も出ている。
(「毎日」8月7日付夕刊ほか)

◇イラン、記者団体の事務所閉鎖
ロイター通信などは6日、国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部ブリュッセル)関係者の情報として、イラン治安当局が、首都テヘランにある同国有数のジャーナリスト団体の事務所を閉鎖したと伝えた。治安部隊や警察とみられる武装した男らが5日、同団体の事務所に乗り込み、閉鎖したという。(「日経」8月7日付夕刊)

◇米ツイッターにサイバー攻撃
「ミニブログ」と呼ばれるインターネット事業で急成長している米ツイッターが米東部時間6日の午前中に、何ものかによるサイバー攻撃を受け一時、サービスが利用できなくなった。サービスはまもなく復旧した。同社のブログによると、攻撃は「サービス拒絶(DoS)」と呼ばれ、7月に韓国や米国の政府機関が受けたものと同種とみられる。(「日経」8月7日付夕刊)

◇BPO、TBSの倫理違反認定
道路用地の強制収用に保育園が園児を「盾」にして抵抗した、と誤解される内容をTBSテレビが放送した問題で、NHKと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は7日、「保育園の名誉を傷つけた疑いが強く、重大な放送倫理違反があった」と認定。放送倫理と人権に配慮した「しかるべき措置」をとるようTBSテレビに勧告した。(「朝日」8月8日付ほか)


◇田原さんの発言、BPO委審理へ
ジャーナリストの田原総一朗さんが、テレビ朝日の番組で拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きていない」と発言した問題で、NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が審理入りを決めたことが7日、分かった。テレビ朝日は「今後、放送人権委員会の審理に誠実に対応していく」と話している。(「日経」8月7日付夕刊ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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