マスコミ気象台

◇雑誌を共同ネット配信
雑誌のネット配信を推進する「雑誌コンテンツデジタルコンソーシアム」が５日、都内で設立総会を開き、パソコンや携帯から雑誌記事の検索、購読ができる共同サイトを立ち上げることを決めた。日本雑誌協会が中心となり、講談社や集英社など出版社のほか、広告会社、印刷会社、ＩＴ企業も参加している。出版社の垣根を越えて「デジタル配信のプラットホーム」をつくることで、新たなビジネスモデルを模索する。今後２年間は実証実験を重ね、2011年の実用化を目指す。（「朝日」８月６日付ほか）
◇国事務総長、米記者の解放を評価
国連のバン・キムン事務総長は５日、報道官を通じ声明を出し、北朝鮮が米国人記者２人を解放したことについて「高く評価する」と表明した。北朝鮮の決断は国際社会の再三の要請に応じた「人道上の配慮に基づく」措置だとの見方を示した。（「日経」８月６日付夕刊）

◇米ニューズ、新聞電子版有料に
米メディア大手ニューズ・コーポーレーションは５日、来年半ばまでにグループの新聞各紙を有料化していく方針を明らかにした。傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が電子版の有料化で先行しているが、グループ全体でも有料化に踏み切る。広告需要が冷え込む中、収入源を広げる狙いがある。「日経」８月６日付夕刊）

◇出版、ネット規制は「検閲の復活」〜イラクの報道団体など批判
イラク政府がテロリズムなど扇動する過激思想の出版やインターネットでの発信の規制導入を進めている。治安の悪化防止を意図した措置と説明しているが、「検閲の復活であり、民主主義の排除だ」との批判が出ている。報道関係者などでつくる「イラク報道の自由防衛協会」は、政府の規制方針を「（フセイン時代の）独裁主義への逆行だ」とする。一方、イラク政府は７月に記者保護法案も公表。ＡＦＰ通信によると、取材中に死亡・負傷したジャーナリストの家族向けの補償制度を新設する一方、取材源の秘匿原則に例外を設けているため、「政府による報道機関管理の試み」との反発も出ている。
（「毎日」８月７日付夕刊ほか）

◇イラン、記者団体の事務所閉鎖
ロイター通信などは６日、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部ブリュッセル）関係者の情報として、イラン治安当局が、首都テヘランにある同国有数のジャーナリスト団体の事務所を閉鎖したと伝えた。治安部隊や警察とみられる武装した男らが５日、同団体の事務所に乗り込み、閉鎖したという。（「日経」８月７日付夕刊）

◇米ツイッターにサイバー攻撃
「ミニブログ」と呼ばれるインターネット事業で急成長している米ツイッターが米東部時間６日の午前中に、何ものかによるサイバー攻撃を受け一時、サービスが利用できなくなった。サービスはまもなく復旧した。同社のブログによると、攻撃は「サービス拒絶（ＤｏＳ）」と呼ばれ、７月に韓国や米国の政府機関が受けたものと同種とみられる。（「日経」８月７日付夕刊）

◇ＢＰＯ、ＴＢＳの倫理違反認定
道路用地の強制収用に保育園が園児を「盾」にして抵抗した、と誤解される内容をＴＢＳテレビが放送した問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は７日、「保育園の名誉を傷つけた疑いが強く、重大な放送倫理違反があった」と認定。放送倫理と人権に配慮した「しかるべき措置」をとるようＴＢＳテレビに勧告した。（「朝日」８月８日付ほか）


◇田原さんの発言、ＢＰＯ委審理へ
ジャーナリストの田原総一朗さんが、テレビ朝日の番組で拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きていない」と発言した問題で、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が審理入りを決めたことが７日、分かった。テレビ朝日は「今後、放送人権委員会の審理に誠実に対応していく」と話している。（「日経」８月７日付夕刊ほか）